2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○矢田わか子君 大臣、私、やっぱり一番問題なのは、顕著な例だからですけれども、そういう複合的な差別の中でもやっぱり性暴力がこれだけ横行していて、いろんなデータが今ないのでどうも言えないんですけれども、ただ、ＮＰＯ法人等が自主的に調査した結果によれば、三十二名の方に対して調査をしたところ、二十三名の方が性的被害、被害というか、それ認識が難しいんですけど、そういう経験したことがあると、七〇％以上ですよね
○矢田わか子君 大臣、私、やっぱり一番問題なのは、顕著な例だからですけれども、そういう複合的な差別の中でもやっぱり性暴力がこれだけ横行していて、いろんなデータが今ないのでどうも言えないんですけれども、ただ、ＮＰＯ法人等が自主的に調査した結果によれば、三十二名の方に対して調査をしたところ、二十三名の方が性的被害、被害というか、それ認識が難しいんですけど、そういう経験したことがあると、七〇％以上ですよね
具体的には、生態系被害、被害は生態系とか経済活動、人の健康等に、ここに書かれているような形で被害が多々報告されております。 条約は、したがいまして、自由に排出しておりましたこのバラスト水について、例えば一定の処理をして滅菌しなければ排出できないとか、沿岸から一定の距離を保って排出するとか、そういう形で規制をするというものでございます。
○寺田（学）委員 全体をカテゴリーとして分けて、全体の影響はどうかというと今御指摘されたとおりなんですが、最後に述べられたとおり、個々別の本当の裏方の方々に対してどれぐらいの被害、被害というか苦しい状況にあるかということは、想像はできても把握ができていないと思うんですよね。
政府はやはり、所得が、稼ぎが落ち込んだら、そのほかのところではいろいろな意味で減額をしましょう、減免をしましょうということを、私たちは全部の世帯にお金を配りなさいということを言っていますけれども、これは政府の側だろうと思う、与党もそう言っていると思いますけれども、政府が、それはやはり被害、被害というよりマイナスがはっきりしないとなかなかそこには払えないよということを言っているんなら、それはそれでいいんですけれども
ただ、局地的な被害、被害を受けたところが震源の関係で限定的だったものですから、激甚災害には指定されておりません。 ただ、地震によって屋根瓦が落ちた地区、今行きましても、まだ修理が手付かず、ビニールシートが掛けられたままとなっているところが多いんですね。
先日のあの御嶽山も噴火の翌日に現地入りさせていただきましたし、関東甲信地方、山梨県が特にひどかったわけですけれども、あの豪雪被害、あるいは長野県等の果樹の霜被害、被害があるたびに現場に飛びまして、そこでお伺いしたこともしっかりお伝えしてきたつもりです。
そして、今回の被害、被害経営体数が三千三百九十三件でございまして、被害棟数が五千六百四棟でございました。うち、パイプハウスが五千二百六十四棟ということでございます。 そして、再建申請をされた経営体数が二千百一件ございまして、その棟数が三千七百三十四棟でありました。
過酷事故が発生した場合、破滅的な被害、国の存亡に関わる被害、被害の上限が確定できない、そういう巨大な被害を発生させてしまいます。既に福島第一原発事故の経済的被害は今の時点で十三兆円を超えておりまして、これがどこまで伸びていくか分からない状態ですね。
また、中央防災会議の分科会でも申し上げましたが、国、県で、県でも被害想定が公表されたわけですが、マスコミの誘導ではありませんが、被害、被害ということで、高知県と同様、静岡県も十万人以上死ぬということで、死ぬ、死ぬということを言われております。
そういうことを考えますと、私は、この原発事故、確かに事故を、事前の津波に対する備えができていないということを考えれば防ぐことは不可能だったかもしれませんけれども、あの水素爆発さえなかったら、こんなに大きな被害、被害がこれだけ拡大するということは私はなかったと思っております。総理はどういうふうにお考えですか。
ぜひ私どもの気持ちとしてお酌み取りをいただいて、政府の中で国家の重大事をそんなに簡単に決めるなということを言っていただきたいと思いますし、総理には、農業関係がどういう問題に直面するのか、このことによってどのような被害、被害というよりは、大きな影響を受けるのかということをよく御説明いただきたいと思います。
ですから、やはり洪水の被害、被害額を大きく見積もるということについても私たちはとても納得がいくものではありません。
そこで、私ども、ちょっと衝撃的だったのは、この農業被害、被害という言い方は失礼ですが、農業の中での今回の影響が四・一兆円という数字、これがひとり歩きもしております。 まず、今回、一番大きな状況、厳しい状況になるだろうと思っている農業の問題について、どのようなお考えを農水省としてお持ちなのか、その対応について、そしてまた影響について、篠原副大臣にお伺いしたいと思います。
本年六月、熊本県、長崎県そして鹿児島県域において発生をいたしました赤潮被害、被害尾数にして二百八十四万尾、被害額にして五十三億円と、養殖漁業者にとりまして、まさに前代未聞、広範囲に甚大な被害が発生をしたところでございます。 もとより養殖漁業者は、魚価の低迷あるいは餌料価格の高騰を大きな背景といたしまして経営が大変厳しい環境に置かれてきたわけであります。
そこで、今日の本題であります消えた年金、そして国民被害、被害者の問題についてお聞きしたいと思います。 先般、中村さん御夫妻、隅田さん夫妻、今日も傍聴に来ておられますから、ここにおりますが、その方から現実の事情をお聴きいたしました。お二組の御夫婦とも、明確にこの年から保険料を支払っているということを記憶しておりますし、実際に払ったと。
これは全国で約百二十名ほどでございますけれども、そのような民間の方々のお力もかりながら、専門家の力もかりながら、子どもたちの被害、被害に係るダメージをできるだけ少なくする、立ち直りを支援する、そういう政策に取り組んでいるところでございます。
で、カナダの危惧しているのは、米ロ関係の悪化にそれがつながらないかということ、その被害、被害といいますか、緊張関係をある意味で強いられるということを避けてのことという、ある種特殊な状況というのがあるのかなという気がいたします。
そういうサービスまで行って、結果的に要介護度も下がりました、しかし、じゃそういう施設の収入が増えるのかというと、今のような要介護四、要介護三で上限を決めてしまっているから、結果的にはその施設とすれば多大な被害、被害と言ったらおかしな話ですけれども、やってられないんじゃないかなと、そう思うわけですよ。
○原田政府参考人 現在までのところ、農林水産関係の被害あるいは公共土木関係の被害、被害の全体像がまだ必ずしも明確でございません。現時点で特別立法の必要性を言及する段階ではございませんが、先ほど申しましたとおり、現行の制度を最大限活用する努力を続けてまいりたいというふうに考えております。