2011-05-02 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、先生御指摘いただきましたように、離島の島民の生命線であります離島航路につきましては、港の被害、船の沈没等により震災直後は全ての航路で運航ができなくなり、離島は孤立状態に陥ったわけであります。その後の復旧によりまして、島民全体が本土に避難をしております一航路を除き、暫定的な運航を再開しているところであります。
また、先生御指摘いただきましたように、離島の島民の生命線であります離島航路につきましては、港の被害、船の沈没等により震災直後は全ての航路で運航ができなくなり、離島は孤立状態に陥ったわけであります。その後の復旧によりまして、島民全体が本土に避難をしております一航路を除き、暫定的な運航を再開しているところであります。
これを適用しようと思うと、ロケットランチャーを持った海賊が被害船に縄ばしごを上がっているという状況であると、この刑法の三十六条、三十七条に基づいて危害要件が外れて使えると。しかし、そこに至る前の、船が向こうから近づいてくる、警告を無視して著しく接近する、又は付きまといというだけでは刑法三十六条、三十七条が適用できないと。その中で、その間を埋める必要があるというのが今回の考え方なんですね。
○政府参考人（横畠裕介君） 法案第六条の停船射撃に関する規定を新たに設けようとしている趣旨は、先ほど金子大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、まさに海賊特有の事情、すなわち実際に被害船に乗り込まれてしまった場合には、それを制圧して被害船を奪還するということが極めて難しくなるという事情があることから、接近、付きまといなどの法案第二条第六号に規定します海賊行為が行われている段階で確実にその船舶
この被害船は総トン数四百九十八トンのタグボートであるということで、この船には被害者を含め十四人、うち日本人八人、フィリピン人六人が乗船をしていたということでございます。 この被害船は、マレーシアのペナン島に投錨いたしまして、既に安全にといいましょうか、おりますし、現地の警察あるいは我が方領事館の者が現場に既に行っておりますので、そこで会っていろいろな話もしているということでございます。
そのためには、例えば今回の台風十八号による不知火町の高潮被害についても、こういう被害、船だまりを越えて海水が押し寄せてくるということが、今までの経験からすれば、また、ふだんのさまざまな建築の基準からすれば想定されなかったということになるんでしょうが、先ほど申し上げたような三つの要因が不幸にして重なる。
まだ現在、この公海上の衝突におきましてどちらが加害船であるのか被害船であるのかということも含め、刑事上の捜査が続行しておるわけでございまして、それが確定いたしませんと実際はこの裁判管轄権の問題は最終的には固まらないということになるわけでございますけれども、抽象的に、例えば加害船が向こう側だといった場合の設問でございましたからそのようにお答えをした、現実にはこれからの捜査を待たなければわからない、つまり
海上保安庁の方でもうほぼ、報道では、これは当日米軍機の訓練によるいわゆる模擬爆弾ですね、既に現場検証の結果その弾頭二つあるいはそのほかを被害船から回収したということです。外務省はどのように判断しているのかですね。
我が国の領海に第三国の船が入ってきて、今おっしゃるように提供施設、区域内か外かはこれからの問題として、いずれにしましても、この被害船に対する補償はどういうふうにするのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員 被害船のポメックス・サガ号の報告によりますと、本件事故発生位置は北緯二十六度四十二分東経百二十六度五十二分ということで、もしそういうことでございますれば、ただいま委員御指摘のように、これは提供しております訓練地域外でございます。 ただ、この点については現在詳細調査中ということでございます。
それからＢカテゴリーと申しますのは、これは被害船が余り明確でないというものと二つございまして、Ｂのカテゴリーの方はつきましては、実は当時の渡辺農林水産大臣がモスクワに行かれまして、カメンツェフ漁業大臣と話をしまして、一括解決ということである程度まで、何と申しますか、個別の案件に余り立ち入らない形でありますけれども、概算的な解決で支払いをしようということになりまして、これは非常に話し合いが進みまして、
どの国の法律を適用するのかということにつきましてもこれも大変むずかしい問題でありまして、具体的にそういうことが問題になった例というのもございませんので、はっきりした考え方が固まっておるわけではないわけでありますけれども、いわゆる準拠法ということになりますと、法廷地法でありますとか、あるいは加害船の旗国法あるいは被害船の旗国法、あるいはその両方の法律が重畳的に重ねて適用になるといういろいろな考え方があるわけでありますけれども
ただ、公海上で起こった事故につきましては、これはいろいろ説がございまして、加害船の国籍による——両方とも日本の国の船が衝突して事故を起こしたという場合であればこれは問題はございませんけれども、国籍が違う、つまり加害船が中国船であって被害船が日本船である、こういう場合には、その加害船の船籍を有する国の法律による、あるいは被害船の船籍を有する国の法律を適用する、あるいは両方を累積的に適用する、いろいろの
○中島説明員 目下完全な資料整理が終わっているわけではございませんが、これまで被害者あるいは関係の道県からいろいろ情報を得ていま整理をしている内容から見ますと、被害船によりましてその被害を受けた状況は千差万別でございまして、また加害船と見られる艦船の視認状況につきましても千差万別であるという状況でございますが、艦船の番号を見たという情報の中には、この番号は米国の艦船と見られる番号もございますし、また
ただ、後ほどの第二次演習海域の北東のところで五月二十一日十五時三十分に茂浦丸というのが、これは被害船でございますけれども、十五時三十分の位置は出ておりません、十六時の位置は出ておりますが、これが双眼鏡により、本船の沖側を航行する艦船ナンバー一六三を見ております。この十六時の位置は四十度三十分、百三十八度三十二分でございます。
この方も実は被害船のお一人なのでございますけれども、その方の帰ってきてのお話の様子では、レーダー等で——レーダーというのはかなりの船の大きさも判別できますので、艦船らしいものがレーダーにかなり映った、しかしそれがどこの国の船なのか、そこまでの識別はしておりません、そう申しております。 以上です。
○政府委員（今村宣夫君） 十五日に被害船が視認をいたしております艦船番号は、桧山船団が軍艦四隻、番号は二四、二五、九五〇の三つでございます、それから岩内船団が軍艦四隻を視認しておりますが、それの番号は五六五、これはソ連の艦船の番号のようであります、それから小泊船団が軍艦六隻を視認いたしておりますが、そのうちで番号は二四、二五、一〇四一でございます。
それから十五日の日でございますが、被害船からそれぞれ軍艦四隻ないし六隻というのを、積丹半島沖三十八海区で見たと、これは一部軍艦番号も確認をいたしております。 それから十六日の十時ごろでございますが、同時に被害船から、青森県西方の海域十六海区及び〇六海区でございますが、軍艦を確認をいたしております、この軍艦につきましては、どうも日米参加船にその軍艦番号がないという状況にございます。
そこで、こういった回収の費用、あるいは除去、それから被害船に対するところの補償とか、それから漁船の休業補償、あるいは建て網の損害、それから刺し網、大型とかあるいは小型の定置網といったものがいっぱいあるわけですが、こういったものにもこんなボールが付着をして全く用をなさなくなったというような被害も出ておるわけです。問題は、こういうような被害についての補償が問題になってまいります。
○芳賀委員 それではお尋ねしますが、たとえばソ連側の漁船によって日本側の漁船自体に破損とか、あるいは大破が生じたというような場合は、それ自体の損害の補償というのは当然でありますが、たとえば被害船の復旧、修繕、やはりそれに要する一定の期間というものがかかるわけでしょう。
○津川委員 こういう漁船の事故で被害船と加害船を比べてみると、漁船が加害船となる場合は非常に少ない。被害船となる場合が圧倒的に多い。統計の示すところでは六四％。そして当て逃げされている漁船が非常に多いわけです。こういう事故では加害船が当然損害を補償すべきだと思うのですが、当て逃げで加害者がわからない場合、今度の共済は適用するのですか、いかがでございます。
それから、ただいまの被害届けの件でございますか、これは私ども現在捜査中の事件でございますので、あまり詳しいことは申し上げかねますが、被害船としては四隻ほどの船からいろいろな被害届けが出ております。それは、マグロが紛失したり、網が切断されたり、標識灯が破損をした、それからロープがなくなったとか、いろいろな被害届けが銚子の海上保安部に出されたわけでございます。
これは加害船と申しますか、それはアメリカの貨物船でありますが、加害船か被害船かそれはわかりませんが、とにかく沈没したのは日本側の船であります。この事件につきましては、これは日本の内水であるという法的解釈のもとにおきまして、神戸地方検察庁においていま捜査をいたしております。
ローチュス号事件は一九二六年に起こった事件でありますが、ただいまお話しの中では国際司法裁判所の判決によりまして、当時の被害船の国であるトルコにも、それから加害船のローチュス号の所属国であるフランスにも裁判権があるというふうな結論であった。これが当時の国際法のルールとしては一つの判例となっておったことは事実です。