1978-02-21 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 したがって、私どもも原則的に、環境費用として公害防除費用あるいは被害者救済費用というものは一義的に当の公害発生企業が負うべき性質のものであるとは思っております。 中川秀直