2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
資料の一枚目をお配りをいたしましたが、それも見ながら御覧いただいたらと思いますけれども、水俣病被害者救済特別措置法というのがあります。これ議員立法で、二〇〇九年にこの国会で成立をいたしまして、二〇一二年にその申請期限が打ち切られるという下で一定の救済が図られてきたわけです。
資料の一枚目をお配りをいたしましたが、それも見ながら御覧いただいたらと思いますけれども、水俣病被害者救済特別措置法というのがあります。これ議員立法で、二〇〇九年にこの国会で成立をいたしまして、二〇一二年にその申請期限が打ち切られるという下で一定の救済が図られてきたわけです。
また、大石参考人におかれましては、本年五月をもちまして水俣病の公式確認から五十八年がたつこととなりますけれども、一昨年七月に締め切られました水俣病被害者救済特別措置法には六万五千人の方が救済を求められました。
水俣病の被害に関する調査については、引き続き、水俣病被害者救済特別措置法の救済措置の方針に沿って、水俣病被害者の方々などの症状の改善や健康不安を訴える方への支援等に役立つよう健康調査を進めてまいります。
さらに、平成二十一年に制定されました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法に基づきます救済措置で、約六万五千人の方が申請をされておりまして、こちらにつきましては、現在、対象者の判定の作業が行われているという状況でございます。
先ほど申しました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法の七条二項におきまして、早期にあとう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定すること、こういうふうに定められておりまして、この規定に沿いまして、制度の周知広報、あるいは申請に対する診断、審査に要する時間なども考慮して、申請の受け付け時期を定めたものでございます。
特に水俣病については、さきの通常国会で成立した水俣病被害者救済特別措置法に基づき、救済措置の方針の策定や紛争の解決を図っていくことにより、水俣病被害者の救済を進めます。 以上、当面の取り組みの一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
特に水俣病については、さきの通常国会で成立した水俣病被害者救済特別措置法に基づき、救済措置の方針の策定や紛争の解決を図っていくことにより、水俣病被害者の救済を進めます。 以上、当面の取組の一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○前川清成君 それでは、ちょっと本題に入らせていただきますが、今年一月に議員立法で薬害Ｃ型肝炎被害者救済特別措置法が成立をいたしました。これに基づいて給付訴訟が行われているわけですけれども、この訴訟に対して法務省としてどのような方針を指示しておられるのでしょうか。
最近の薬害Ｃ型肝炎の被害者救済特別措置法でありますとか児童虐待防止法の改正などは、そういうような議論がされたというふうに私ども承知しております。
慢性砒素中毒症による地域指定は、さきに宮崎県の土呂久地区、これが去年の二月に行なわれまして、今回が第二号というところでありますし、さらに公害健康被害者救済特別措置法の公害病の中に、四番目に慢性砒素中毒症が認定をされた、こういう内容のものであります。 そこで、核心に入る前に、ひとつ環境庁のほうにお尋ねしますが、環境庁が島根県と相談をいたしまして、この特別措置法の施行令を改めて、地域指定にする。
○林（義）委員 今度、公害被害者救済特別措置法によって認定するということですが、そうするとその救済はどうなるのか、また新しいこの特別措置法によるところの救済を受けるまでに大体どのくらい時間がかかるのか、簡単にお答えください。
この問題も、行政上の救済と民事責任と二つに分けて考えるべき問題がございますが、まずセメントあるいはその粉じんあるいはその中に含まれておる何らかの有害物質というものが原因になって健康被害が起こるということが因果関係で明らかになりますれば、これは現行の被害者救済特別措置法の対象として取り上げるということになるわけでございます。
第一に、総理は、この際、公害に苦しむ被害者の救済のために、事業者の無過失賠償責任制度を今国会で立法化するとともに、公害被害者救済特別措置法を思い切って改正し、公害患者の認定範囲の拡大をはかり、特に医療費の増大と被害者の生活保障を行なうべきであります。特に医療手当の大幅な引き上げ、生活保障は、せめて原爆被害者特別手当法に規定されている特別手当並みに行なうべきであります。