2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
内閣府におきましては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用することによりまして、センターの安定的な運営や速やかに的確な支援が提供できるような体制の整備を行っているところであります。
性犯罪に関する刑事法検討会を法務省の中に立ち上げさせていただいたところでございますが、性犯罪被害当事者、そして被害者心理・被害者支援等関係者、また刑事法研究者、実務家を構成員としております。被害者心理・被害者支援等関係者の方々は三名、刑事法研究者の方は七名、法曹三者また警察関係者は七名ということでございます。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
これまでも犯罪被害者支援に熱心に取り組んでこられた上川陽子法務大臣に質問します。 二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立しました。その基本理念にはこう書かれております。「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とあります。
法務省に確認するんですけれども、犯罪被害者支援員制度というのがありますよね。これを私、いろいろ調べたんですけれども、これはやはり、裁判の申立てだとか、あるいは、審理、公判中には被害者に寄り添うということがあるんですが、判決が確定したりした後は、なかなか被害者あるいは御遺族の方々に寄り添っていただけないという声も聞いております。
そして施策にも反映をしていくということでありますので、熟度の高い被害者支援のための施策が総合的に取り組まれていく必要があるということは、その当時も、また今も全く変わりません。 冒頭、委員の方から基本法の中に盛り込まれた理念ということの中で、犯罪被害者等の権利利益を保護する、こういう一文を入れさせていただきました。
いじめは犯罪だという視点に立って、犯罪被害者支援という観点から、いじめによって不登校となった被害者の就学機会の確保や支援策を設けていただけないか、お考えをお聞かせください。
内閣府におきましては、今後も、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用いたしまして、ワンストップ支援センターの安定的な運営や体制整備を支援してまいりたいと考えております。
交付金につきましては、令和三年度概算要求において約四億円を要求し、その後、令和二年度第三次補正予算において約一・五億円が措置され、令和三年度当初予算案において約二・五億円を計上し、センターの運営の安定化及び被害者支援の強化を図っていくこととしております。 性犯罪、性暴力被害者の支援のため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
次に、性暴力被害者支援の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 二〇二〇年六月十一日、性犯罪・性暴力対策の強化方針が性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定をされ、骨太方針でも、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、今後三年間を集中強化期間として被害者支援の充実を図ることが明記をされております。
性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 木原委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、内閣府では、ＮＰＯ等が運営する民間シェルターにおけるＤＶ被害者支援の取組の推進を図るために、今年度からパイロット事業を実施しておりまして、引き続き、ＮＰＯ等と連携して、ＤＶ被害者等に対する支援の充実強化に努めてまいります。 誰一人取り残さないよう、しっかりと推進しております。
根絶に向けて是非とも取組、それから被害者支援を徹底的に強化をしていただきたい、その思いで今日は質問させていただきたいと思います。 被害者が被害直後からの医療的支援、それから法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うために、全ての都道府県に設置されているのがワンストップ支援センターでございます。
刑事法の在り方の検討ですとか、また被害者支援の充実など、取組速やかに進めていくというふうに聞いているんですけれども、次の質問は小此木大臣にお聞きしたいと思います。 被害者が被害に遭った後、程なくして警察で事情を聞かれるときに、事件のことがフラッシュバックしたり、精神的にすごく不安定な状況にあると思うんですね。
例えば、内閣府において、ＤＶや性暴力被害の深刻化が懸念されていることから、ＤＶ相談プラスや性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターの整備、また相談支援体制の充実を図るとともに、民間シェルターの取組を支援する被害者支援の充実に取り組んでまいります。
犯罪被害者支援について、先般の大臣所信の際にお聞きをしようと思っていましたが、時間の関係で触れられませんでしたので、お聞きをしたいと思います。
ただいま委員から御指摘ありましたとおり、平成二十八年の四月に策定されました現行の第三次基本計画、これは、法務省といたしましては、法テラスにおける各種の犯罪被害者支援でありますとかあるいは被害者への通知制度、こういったことについて情報の保護を図りながらしっかりと取り組んでいるところでございますが、現行の計画は令和二年度末までということの計画期間としているところでございますので、今まさに現在も、被害者の
さらに、検察当局におきましては、被害者支援員を配置したり、あるいは被害者ホットラインを設けるなどしているところでございます。また、検察当局におきましては、日本司法支援センター、いわゆる法テラス、さらに警察、弁護士会、民間被害者支援団体、地方公共団体等との連携も行っております。
性犯罪、性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 日本のジェンダーギャップ指数は百五十三か国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。
次に、橋本大臣に、性犯罪対策、性暴力被害者支援についてお伺いいたします。 本年六月、菅当時の官房長官とそれから橋本大臣に、性犯罪、性暴力対策の抜本的強化に対する提言をお届けをさせていただきました。
今バッジをつけていただいておりますけれども、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、被害者支援の充実、加害者対策、そして、大事なことは教育、啓発だというふうに思っております。これの強化等も進めてまいります。 年内に策定する第五次男女共同参画基本計画においても重要分野として位置づけまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて全力を尽くしてまいります。
来年度予算の概算要求においては、女性に対する暴力の根絶に関する予算として、ＤＶ相談プラス事業や、民間シェルターの先進的取組を促進するためのパイロット事業、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金の経費など、十五・五億円を計上しておりまして、引き続きしっかりと対応に努めてまいります。
性犯罪、性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三カ国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にもかかわる問題です。
自民党の杉田水脈議員が性暴力被害者支援を議論する党の会合で、女性は幾らでもうそをつけると発言したことについて、菅総理の率直な感想をお聞かせください。 私たちは性暴力被害者支援法案についても一昨年の通常国会に提出しましたが、この法案も全く審議されていません。法案についての総理の見解を伺います。 また、この杉田議員は、以前、ＬＧＢＴについても生産性がないと月刊誌に寄稿しました。
性犯罪・性暴力対策に関連し、自民党議員の発言及び性暴力被害者支援法案についてお尋ねがありました。 政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきと考えます。 また、国会における法案の取扱いについては国会がお決めになることと考えております。
ＤＶ被害者支援につきましては、民間シェルターが柔軟でニーズに沿った支援を行い、重要な役割を担っておりまして、内閣府では、片山前大臣が道筋を付けていただきましたので、今年度予算においては新規に二・五億円を計上いたしまして、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るためのパイロット事業を実施をすることといたしております。
こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。
こうした民間シェルターによる被害者支援が更に充実をするように、内閣府では今年度予算において、民間シェルターの先進的取組を促進するために二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしております。
私ども野党で、性暴力被害のワンストップセンターをもっと拡充をする性暴力被害者支援法、既に提出させていただいておりますので、与党の皆様にもぜひ、この機に一致してこの法案を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。 この中で、やはり女性への、あるいは若年の方も、男性も含めてですけれども、あらゆる暴力を根絶するということは、危機であるからこそ増幅される、その中で更に大きな流れがあります。
被害後、犯罪被害者として日本の社会で生きていく中で、かなりのリスクを抱えながら生活をしなければなりませんでしたし、二次的被害を受けてしまった経験から、犯罪被害者には支援が必要であると強く感じましたので、現在は、公益社団法人被害者支援センターとちぎの事務局長として被害者支援活動をさせていただいております。また、公益社団法人全国被害者ネットワークの理事としても活動しております。
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆さん、公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長・公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事和氣みち子さん及び弁護士・公認不正検査士久保有希子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆さんに委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
私が被害者支援センターで被害者の支援に当たっている中で、十年後に出てきた方もいらっしゃるんですね。それは、ある日突然、マスコミさんたちが十年後で改めて取材をしたいというような希望があって、それに答えていたり、それから新聞報道とか、そういう報道された時点でまたよみがえって、そのＰＴＳＤを発症されたというような事例も多々ございます。