2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
自分が力になれているかは分からないけれども拉致被害者帰国実現のためにやれることをやりたいと、一国民として頑張ってくださっている方々、そして、コロナ禍においても力になりたいと願う国民はたくさんいます。 政府として、今はコロナ対策が大変なのは十分理解もしておりますけれども、本当に一刻の猶予もないこの拉致問題に対して、国民は何をすればよいのでしょうか。
自分が力になれているかは分からないけれども拉致被害者帰国実現のためにやれることをやりたいと、一国民として頑張ってくださっている方々、そして、コロナ禍においても力になりたいと願う国民はたくさんいます。 政府として、今はコロナ対策が大変なのは十分理解もしておりますけれども、本当に一刻の猶予もないこの拉致問題に対して、国民は何をすればよいのでしょうか。
拉致被害者帰国のためにあらゆる活動をしなければいけない、改めて決意をするものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の第二次補正予算は、事業規模で百十七・一兆円、純粋な国の支出、いわゆる真水と言われるもので三十三・二兆円で、第一次に続き超大型な補正予算になりました。第一次、第二次合わせて二百三十三・九兆円の規模になり、真水でも六十六・八兆円であります。
政治のありようを見ると、本当に解決するのか、被害者帰国の道筋を考えているのかと、不安やむなしささえ感じることがあります。 総理は、去年の五月二日に、北朝鮮の金委員長と条件なしの首脳会談を行いたいと語られました。その問題は後で、実際に進んでいるのかということについては時間があればお聞きをしますけれども、早紀江さんはそのことについても、一番最後ですけれども、こう書かれている。
明確にこの拉致事件の解決に尽力するということを公におっしゃってくださったわけですから、以下、私は、実は特異な、つまり変わった提案と思わないんですけれども、日米朝の三首脳による拉致事件に絞った、拉致被害者の救出に絞った首脳会談を第三国で行うということが、第三国は別にどこでもいいわけですけれども、日本でもアメリカでも、場合によっては平壌でもいいと思いますけれども、この新しい型の日米朝の三首脳による拉致被害者帰国
これは、拉致被害者の御家族、救う会、拉致議連が主催となりまして三月二十九日に開催をされました「チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会という集会の中で決議をされた文章であります。この中で、政府に強く求めるということで、政府は来るべき米朝首脳会談で、トランプ大統領に、金正恩に対して拉致被害者の一括帰国を迫るように強く求めよという文章がございます。
そういった声がある中で、河野大臣が外務大臣になっていただいたことは非常に大きな期待をしていきたいと思っているんですが、外務大臣の拉致問題解決に関して全ての被害者帰国に向けた意気込みを、大臣からお伺いしてまいりたいと思います。
そして、アメリカへの説明の後必要なことは、この根回しを背景にして、金正恩政権に対して、国際社会は核、ミサイルで制裁をかけている、日本は拉致と核、ミサイルの両方で制裁をかけている、あなた方にとって相対的に容易なのは拉致の方だろう、秘密協議で全被害者帰国について話し合おう、見返りも出せるという提案を金正恩に届くようにし続けることであります。
北朝鮮は、拉致被害者帰国も果たさない、こういう状況の中で、核は造る、ミサイルはぶっ放す。そうすると、目線がどうしても核やミサイルの方に国際社会は向かっていってしまう。その中で、我々は、その核もミサイルも重要だけど、何よりも今生きている拉致被害者を一番最初にこの議題として設定をしていかなければいけない。
日朝国交正常化の前に拉致被害者の帰国に向けて、また、核、ミサイルの問題解決の前に拉致被害者帰国に向けて、被害者救出に的を絞って対応していただきたいと心から願うものでございます。総理のお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、拉致問題がいまだ進展していない状況でございますが、拉致問題担当大臣である山谷大臣、拉致被害者帰国の見通しはいかがでしょうか。
また、現在行っている拉致被害者等への今後の支援策の検討につきましても、今後の新たな拉致被害者帰国に向けた準備を進めてまいります。
八月が概算要求でございますので、それに間に合うように、自民党としても、そして今日こちらにいらっしゃる各党、協力して被害者帰国に向けての支援法成立に向けて検討を進めてまいりたいと思いますけれども、政府のお考え、聞かせてください。
ポイントは、現在の給付金をどういうふうに取り扱っていくか、二つ目は新たな老後の支援策、三つ目が新たな拉致被害者帰国に向けた対応、この三点でございまして、是非、関係の政党ともしっかり密に連携をしながら、御意見もしっかり反映をさせて概算要求、そして来年の法案の改正に向けて取り組んでいきたいと。
だからこそ、こういった協議会、政府の中に事務方が入っていただいて、今、拉致被害者、帰国被害者の皆さん初め、関係者としっかり意見聴取をしながら論点整理をしているということであります。
現在の拉致被害者等給付金の取り扱い、新たな老後の支援策、新たな拉致被害者帰国に向けた施策を三本柱として整理を行っております。
政府に被害者帰国実現のための努力を義務づけています北朝鮮人権法の二条二項に次のような文案を追加することも検討していただきたいと思います。二条二項では、「その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。」となっておりますが、「その帰国と真相究明の実現に最大限の努力をするものとする。」
四 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に万全を期すこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
この動きから見ましても、北朝鮮がいかに中国に対応していくか、そこにもう関心が集中しているということが見えますので、この動きを見極めて対応しませんと間違いが、被害者全員帰国につながる動きから外れてしまう可能性があると見ておりますので、十分注意深く動きを見極めた上で、政府として被害者帰国に向けて御尽力いただきたいと思っております。 もし、時間が来ておりますが、お答えいただけるのであれば。
被害者帰国後、そして日朝国交正常化後の経済協力が国連の現在の経済制裁とどう整合するのか、その点についての大臣のお考えをお願いします。
○中山恭子君 今日の拉致特の委員会におきまして、民主党の先生方も大変この拉致問題に強い関心、被害者帰国に向けての強い思いがあるということをお示しいただけて、大変うれしいことだと思っております。
さらに、拉致被害者、帰国した際のお父さん、お母さん、父母の方々の扱いの問題なんですが、これは父母が高齢で収入がなく、また同居で同一世帯、同一生計というふうになっていった場合には、今回の法案のこの給付金等の算定において世帯人員数にこれは入っていくんでしょうか。私はその世帯人員数に入れるのが望ましいのではないかと思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。