1995-03-10 第132回国会 参議院 環境特別委員会 第4号 また、光化学大気汚染による被害者届け出人数は全国で五百六十四人、そのうち山梨を加えました東京湾地域、これが五百六十人と九九％を占めているわけであります。届けの中では小学生、中学生が非常に多いという状況であるわけであります。 こういう光化学大気汚染の場合に、広域的に効果的な即応体制がきっちりとられる必要がある。 有働正治