2004-11-30 第161回国会 参議院 内閣委員会 第8号
犯罪被害者対策でありますけれども、実はこれまで内閣官房において局長クラスの犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが置かれておったり、あるいは課長クラスの幹事会というのがありまして、それらを適宜開催する中で関係各省の犯罪被害者対策の実施状況等を相互に確認する、対策の推進を図るというようなことでやってきております。
犯罪被害者対策でありますけれども、実はこれまで内閣官房において局長クラスの犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが置かれておったり、あるいは課長クラスの幹事会というのがありまして、それらを適宜開催する中で関係各省の犯罪被害者対策の実施状況等を相互に確認する、対策の推進を図るというようなことでやってきております。
また、後ほど内閣官房にも少しお話をしたいとは思っていますけれども、平成十二年の三月には犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の報告書というものが出されておりまして、さらには十二月二十五日、クリスマスのときには犯罪被害給付制度その他犯罪被害者支援に関する提言、こういう取りまとめもなされております。
○鈴木政府参考人 犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の活動状況についてお尋ねでございます。 当会議につきましては、被害者対策に係る問題について関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対策を検討するため、平成十一年十一月に内閣に設置されたものでございます。その後、御指摘がございましたとおり、平成十二年三月に、当面の被害者対策について取りまとめました。
先ほど、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議のことについて少しこちらから御紹介を申し上げてしまいましたが、百五十一国会のときに、当時安倍内閣官房副長官から御答弁をいただきまして、しっかりやってくださいという旨申し上げましたところ、「同連絡会議の場を中心に、関係省庁相互の連絡を緊密にしながら積極的に犯罪被害者対策を推進していきたい、」こういった答弁をいただいていたんですけれども、この後、どういった形で取り組
そういうことから、内閣に設けられましたいわゆる犯罪被害者対策関係省庁連絡会議などにおきまして、今後十分に検討していくべきものと考えておるところでございます。
○国務大臣（森山眞弓君） 被害者の保護につきましては、多岐の分野におけるさまざまな施策が必要でございまして、政府において犯罪被害者対策関係省庁会議を設置いたしまして既に一定の施策を講じるなどしておりますほか、修復的司法に関し外国制度の調査等の研究を継続しております。
内閣に設置されました犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の中で、関係省庁による施策の推進状況や検討課題の検討状況について報告が行われており、被害者の方に対する精神的支援や経済的支援についても、御指摘の附帯決議を踏まえ、関係省庁でただいま検討が進められております。
そしてまた、その観点から、政府としても必要な対応を検討するために、一昨年の十一月に古川官房副長官を議長に関係省庁の局長級を構成員といたしまして、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、検討を進めてきたわけでございます。
他方、犯罪被害者やその家族の方々への配慮については、政府に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置し、既に一定の施策を講じ、さらに行うべき施策を検討しているところであります。
そこで、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議は、平成十一年の十一月に第一回会議が開催されました。平成十二年三月三十日には「犯罪被害と当面の犯罪被害者対策について」と題した報告書が取りまとめられております。加えて、本年十月十七日に幹事会を開催し、その後の各省庁の取り組み状況等についての報告が行われたところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、これまでも警察など関係機関において所要の施策を講じ、また、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、積極的に取り組んできたところであります。 今後とも、犯罪被害者の多岐にわたるニーズにこたえるべく、精神的、経済的支援を含めた各種支援策のさらなる充実に努めてまいります。
犯罪被害者基本法に関するお尋ねがございましたが、被害者保護の問題は、まずもって個別具体的な施策を積み重ねることが肝要であり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、既に一定の施策を講じ、さらに検討をいたしているところでございます。
まず、各論からという御意見についてですが、実は昨年十一月に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というのが発足して、ことしの三月に報告書をまとめておられます。非常に精力的に会議を重ねられたものでありますけれども、残念ながらその内容は、従来から警察庁と法務省が推進してこられた施策を取りまとめただけで、新しい前向きの施策はほとんど見当たらないというのが率直な感想であります。
政府におきましては、昨年十一月に、犯罪被害者対策に係る問題につきまして、関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、既に一定の施策を講じ、さらに今後行うべき施策を検討しているところでございます。
政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして既に一定の施策を講じておりまして、今後さらに行うべき施策を検討しているところでございます。
犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の報告書を見ても余り踏み込んだ取り組みがされているようには思えませんが、いかがでしょうか。 衆議院での審議においても、犯罪被害者や遺族の方が高額の救急救命費や治療費を請求された事例が明らかにされています。
これらの被害者の保護の問題につきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議において関係省庁の緊密な連携のもとで検討がなされたところでございまして、今後とも、関係省庁は連携をしつつ、さまざまな具体的問題について取り組んでいくものと承知をいたしております。
それは、まだ日本政府にはそういうのは設置されていないのか、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議みたいな、あるいは内閣総理大臣か官房長官が責任をしょった、法務大臣でも結構ですが、そういう組織が今内閣にあるのかということです。
○臼井国務大臣 平成十一年の十一月十一日、内閣官房長官決裁で犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが設置をされたのでございます。
政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、既に一定の施策を講じ、さらに今後行うべき施策を検討しているところでございます。 基本法の必要性につきましては、こうした種々の個別具体的な施策を講じていく中で、総合的な見地から検討するのが適当であろうと考えております。 事件の直後からの支援に関するお尋ねがございました。
したがいまして、今後、そうした点につきましては、ただいま委員も御指摘をいただきました犯罪被害者対策関係省庁連絡会議における御議論等も踏まえつつ、総合的な見地から国としてその必要性を検討する必要がある、このように考えております。
○政府参考人（石井隆之君） 犯罪被害者対策関係省庁連絡会議は、犯罪被害者の問題に対する国民の関心の高まりを受けまして、昨年十一月、古川官房副長官を議長に、関係省庁の局長級を構成員として内閣官房に設置したものであり、犯罪被害者の保護、救済、支援のための対策、すなわちいわゆる犯罪被害者対策に関係省庁が連携して取り組むことを決め、課長級の幹事会において具体的な検討を行うこととしたわけでございます。
さて、昨年の十一月十一日ですか、内閣官房に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議なるものが設置されたというふうに伺っております。この概要といいますか、そしていつごろこの犯罪被害者対策の取りまとめというか、どういう方向性で今議論されているか、概要をお示しください。
その必要性につきましては、既存のさまざまな対策を改善して、あるいは新しい具体的な施策を講じていく中で、内閣に設けられた犯罪被害者対策関係省庁連絡会議における御議論等も踏まえつつ総合的な見地から検討するのがよろしいのではないか、適当ではないかと考えているわけでございます。
○山本（有）政務次官 昨年秋に内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設けられました。また、自由民主党でも、犯罪被害者の保護・救済に関する特別委員会、いわゆる与謝野委員会が設けられたわけでございますが、この二つの委員会が設けられる前に、任意の研究会として、菅委員が事務局を務められて、いわゆる被害者救済の立法への運動を展開されたことを承知しております。
なお、先般、犯罪被害者対策を検討するため、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設置をされたところでございますけれども、法務省といたしましても、これにできるだけ協力してまいりたい、このように考えております。
政府といたしましてもこの事実を率直に認めまして、大体はっきり申し上げますと本年度から被害者対策関係につきましては、特に予算上の一つの重点に取り上げまして、これを強力に推進してまいりたいと考えております。