2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
また、旧広島陸軍被服支廠については、令和二年二月十九日の公明党の原爆被害者対策委員会において四棟全てを保存すべきとの要請をいただいております。 この旧広島陸軍被服支廠は、かつて軍服や軍靴などを生産、保管した施設であり、現存する倉庫四棟の歴史的意義を挙げれば、まず、記録によれば、建築が大正二年の現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。
○参考人（堺次夫君） マルチ商法等の悪徳商法を追及する消費者活動三十八年目になります、悪徳商法被害者対策委員会の会長、堺でございます。 マルチ商法の被害は、ほかの一般的な悪徳商法と違って際立った差異があります。それは、普通の悪徳商法であれば加害者対被害者の構造になりますが、マルチ商法の場合は被害者が加害者意識なく加害者化していく。
班目 春樹君 消費者庁次長 松田 敏明君 総務省自治行政 局選挙部長 田口 尚文君 法務省民事局長 原 優君 法務省刑事局長 稲田 伸夫君 参考人 日本銀行総裁 白川 方明君 東京電力株式会 社取締役社長 西澤 俊夫君 悪徳商法被害者 対策委員会
また、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君及び悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日御出席をいただいております参考人は、中央大学総合政策学部教授宮澤浩一君、弁護士・日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長高原勝哉君及び武蔵野女子大学人間関係学部教授・精神科医小西聖子君でございます。 この際、お三方の参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○参考人（高原勝哉君） 今、実は日弁連の被害者対策委員会の中で、やっぱり犯給法を抽象的に批判したりということではもう間に合わないのではないか、だから実際にこういうふうに制度を変えたときに幾らお金がかかるんだろうかという作業を始めているところでありまして、何とかこの秋ぐらいまでには発表できればいいなと思っているんですけれども。
どのような方からの御意見を伺いましたかと申しますと、日弁連犯罪被害者対策委員会高原勝哉氏、朝日新聞記者の河原理子氏、諸澤英道常磐大学学長、全国交通事故遺族の会会長井手渉氏、犯罪被害者の会の会長岡村勲氏、全国被害者支援ネットワークの代表山上皓氏などの方々でございます。 意見交換をする中で犯罪被害者基本法を制定する必要性を痛感いたしまして、本法案の立案に至った次第です。
刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に地下鉄サリン事件被害者遺族高橋シズヱ君、犯罪被害者家族山本忠国君及びテレビドキュメンタリー・ディレクター坂上香君を、来る五月十一日に中央大学総合政策学部教授宮澤浩一君、弁護士・日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長高原勝哉君及び武蔵野女子大学人間関係学部教授・精神科医小西聖子君をそれぞれ参考人として出席を求め、その
○児玉参考人 日弁連の犯罪被害者対策委員会の委員長をしております児玉公男でございます。当委員会で意見を述べさせていただくことを大変光栄に存じております。 当委員会が御審議をされております三法案について、私の意見を述べさせていただきます。 結論としては、関係三法案に賛成でございます。
本日は、各案審査のため、参考人として常磐大学学長諸澤英道君、弁護士・日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会委員長児玉公男君の御両名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
平成十二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に中央大学教授渥美東洋君及び日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長高井康行君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あるいは衆議院に来られました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺参考人のお話でも、もう既に平成三年ごろからこの法改正を私は進言してきたと。あるいは電話勧誘取引についても平成四年ごろから各地の消費者団体からあるいは消費者行政機関からも要望が来ているはずだ、そういう意味では遅いという御批判があったわけです。
○堺参考人 悪徳商法被害者対策委員会の堺と申します。 昭和四十九年の二月から、一般消費者を食い物にする悪徳商法を追及する活動あるいは被害の夫然防止活動に取り組んで今日に至ります。最初に取り組んだテーマがマルチ商法でございました。そしてまた私、このように国会の場におきまして参考人意見陳述をさせてもらうことが、きょうでちょうど十回目になります。
吉井 英勝君 後藤 茂君 牧野 聖修君 出席政府委員 通商産業大臣官 房商務流通審議 官 大宮 正君 委員外の出席者 参 考 人 （上智大学法学 部教授） 森嶌 昭夫君 参 考 人 （悪徳商法被害 者対策委員会
本日は、参考人として上智大学教授森嶌昭夫君、悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君、日本テレマーケティング協会理事長井関雅夫君及び前日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員鳥宇都宮健児君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
○参考人（堺次夫君） 悪徳商法被害者対策委員会という消費者グループを主宰しております堺と申します。 昭和四十九年の二月から、いわゆる一般消費者を食い物にする悪徳商法の追及、被害の未然防止といった市民活動に取り組んできています。 実は、私が今回参考人という立場で意見陳述をさせていただくのは、これが九回目でございます。
きょうは堺参考人も立場が違って、悪徳商法被害者対策委員会会長ということなんですが、今お話にあったカードの、キャッシュカードの矢印がこう書いてあって、さっき穐山委員も言っていたけれども、私この間見せてもらってびっくりしたんですが、右側にラインが書いてあって、そっち側の方向から入れると自分の通帳からお金がおりてくる。
官 麻生 渡君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 博行君 参考人 社団法人日本ク レジット産業協 会理事長 青柳 忠一君 社団法人リース 事業協会副会 長・専務理事 小山 実君 悪徳商法被害者 対策委員会
しかし、委託者の被害あるいはもめごと、紛議というものは、あなたの方で把握しておるだけではなくて、例えば経済企画庁の所管の国民生活センターあるいは各都道府県や都市に設けられておる消費者センター、あるいは民間団体でございますが長年この種の悪徳商法についていろいろ相談をし取り組んでおられる悪徳商法被害者対策委員会あるいは弁護士会とかいうところに持ち込まれておる数字を挙げれば、問題なく年間五十四件だとか四十八件
悪徳商法被害者対策委員会によると、その手口は詐欺そのものであるというふうに聞いております。老人、主婦をねらって、最近では高利貸しとぐるになって、家や宅地や田畑までが奪い取られてしまうというふうな状況がございます。あの豊田商事も、もともとは金ブラックマーケット業者であったというふうに聞いております。
審議会においても、そして悪徳商法被害者対策委員会あるいは日本弁護士連合会の人たちも同様のことを強く望んだと聞いておりますが、どういう問題でどういう理由でこうしたことが今回盛り込まれなかったかをお伺いさせていただきます。
前に新聞で、悪徳商法被害者対策委員会の堺委員長がこういうふうに言っておられたのを覚えております。もっと早く手を打ては被害は半分でとまったというふうなこの言葉です。これは本当に大事な言葉で、被害者を抱えておられる堺委員長にしてこういう言葉でございますから、私は、この法律ができた場合には、一人でも被害者が出てはいけないという前提に立たなければいけないのではないかなというふうに思います。
○堺参考人 悪徳商法被害者対策委員会の会長の堺でございます。 庶民をえじきにする悪徳商法の撲滅運動に携わりまして十二年目になります。実は、四十九年十月以来、私がこの国会の関係委員会におきまして悪徳商法問題につきまして意見を述べさせてもらうことがこれで八回目になります。
本日は、参考人として悪徳商法被害者対策委員会会長堀次夫君、ジャパンライフ被害者の会代秦宮脇敬君及び東京大学法学部教授竹内昭夫君に御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
さらに、マルチまがいと呼ばれている中で、さきのベルギーダイヤモンドに対して、この二月の二十一日に京都の弁護士さんと悪徳商法被害者対策委員会が独禁法違反として公正取引委員会に申告がされておるのですが、その審査はどうなっておるかということについてお答え願いたいと思います。
私の手元に、これは日立商事株式会社に被害を受けた方が、皆さん御存じの悪徳商法被害者対策委員会の方に、何とか対応を、助けてもらいたいということで相談に行った六十二歳のおばあちゃんがいるのです。この人は何と一千六十七万円相当のお金を出資しているわけですね。 それで、実際にはこの人はこういう言われ方をしたのです。
五十八年の十月に、全国の弁護士二百十八名と悪徳商法被害者対策委員会と連名で、豊田に対して公開質問状を出しているわけですね。これの豊田の回答をごらんになりましたか。
○堺参考人 御紹介いただきました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺でございます。 庶民をえじきにする悪徳商法の摘発、その撲滅運動、被害の未然防止運動、被害者の被害回復等の指導に携わって、ことし十二年目になります。一貫して、もうけ話に絡む利殖勧誘詐欺商法を追及してまいりましたが、昨今、この商法は全国的に蔓延し、それとともに被害が増大しております。
糟谷 晃君 資源エネルギー 庁長官官房鉱業 課長 林 暉君 参 考 人 （日本弁護士連 合会司法制度調 査会第四部会商 品先物取引に関 する小委員長） 大深 忠延君 参 考 人 （悪徳商法被害 者対策委員会
本日は、参考人として日本弁護士連合会司法制度調査会第四部会商品先物取引に関する小委員長大深忠延君、悪徳商法被害者対策委員会会長堀次夫君及び東京大学法学部教授竹内昭夫君に御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
この申告者は、悪徳商法被害者対策委員会の会長と京都市内の弁護士であります。新聞の報道によりますとそうなっておるわけであります。相手は、会員制でダイヤ販売を行っているベルギーダイヤモンド社ということになっております。同社は一昨年の二月に大阪で設立されたダイヤモンドを販売している会社でありますけれども、テレビや雑誌で広告宣伝活動もやっております。
申告人は、悪徳商法被害者対策委員会の堺さんとおっしゃる会長さんと、お話に出ました京都市在住の何人かの弁護士の方ということでございます。 それから、このベルギーダイヤモンドが独禁法に違反しているのじゃないかという点でございますが、先生のお話にもございましたように、不公正な取引方法を禁じております独禁法の十九条に違反しているのじゃないかということで申告があったわけでございます。 以上でございます。
これは悪徳商法被害者対策委員会の委員長の見解によりますと、マルチ商法の定義というのは、無店舗、個人を対象として商品を再販売する者を特定利益が得られると勧誘して、そして特定負担をさせることを条件とする取引である。
いままで商品取引においては、先物におきましても、またブラック、現物まがい商法と言われるその市場におきましても、非常に多くの被害が出ておりますが、その被害者の相談相手になって精神的な支柱を務めてきました悪徳商法被害者対策委員会というのがあります。そこに最近、金の現物取引まがい商法で被害を受けた人たちの訴えが、というよりも相談がたくさん集まっておるわけであります。
○馬場富君 この点調査の対象として考えていくということですが、現実にやはりこういうことで問題になっておるわけですから、国税庁としては税収入を厳正に、公平に取らなければならぬ立場で、新聞等でもそういう内部告発もどんどん被害者対策委員会等には寄せられておるわけですね。そういう点については具体的にこういう問題について調査してみえるかどうか、この点どうでしょうか。