2004-03-25 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号 具体的には、検察官及び検察事務官に対する研修において、配偶者からの暴力の被害者を含む犯罪被害者の保護を適切に行うための講義等を実施しており、講師については被害者保護業務の経験者に依頼するなどしております。また、法務局、地方法務局の人権擁護担当者や人権擁護委員に対する研修においても、ＤＶ防止法についての講義やＤＶに関する講演を実施しているところでございます。 野沢太三