2021-05-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
次に、都道府県教育職員免許再授与審査会においては、被害者の立場からの意見を反映させるために、保護者の立場の審査員を選出するとともに、審査の過程において、被害経験当事者、被害者そのものはなかなかつらくて出られないということがありますので、サバイバーの方とか、保護者、支援者、児童精神、児童心理の専門家等の意見を聞くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、都道府県教育職員免許再授与審査会においては、被害者の立場からの意見を反映させるために、保護者の立場の審査員を選出するとともに、審査の過程において、被害経験当事者、被害者そのものはなかなかつらくて出られないということがありますので、サバイバーの方とか、保護者、支援者、児童精神、児童心理の専門家等の意見を聞くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この中におきましては、回答した千四百人の女性のうち、被害経験があったと答えた人が二五・九%、四分の一に上りました。男性においても、一八・四%、あったと答えております。暴力、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、暴言といった心理的な攻撃もあります。また、命の危険を感じたことがあるかということに関して、配偶者間の場合、あると答えた人が、女性一八・二%、男性も五%いました。
平成二十九年度の内閣府の調査によりますと、無理やりに性交等された被害経験のある女性は十三人に一人、およそ十三人に一人に上っておりまして、もう今や誰にでも身近に起こり得る問題という認識をしております。
性暴力の現状を見ていきますと、無理やり性交等された被害経験を持つ人は約二十人に一人の割合で、女性が多い傾向がありますが、男性にも被害者がいます。性被害に遭った時期を見ていくと二十代以下の若年層が多く、また、性被害に遭ったとき、警察、医療機関、支援機関への相談につながるのは僅かです。相談しないという回答が六割。相談できた人でも割合が最も多かったのは友人でした。
震災のときも、風評被害、経験しています。この予想をしっかり立てることを望みたいと思います。 次に、コロナの予算について伺いたいと思います。 パネルを御覧ください。 昨年末、臨時給付金が再支給されました。私からは、年末だけでは足りない、更に三月に向けて支給をしてほしい、その提案をさせていただきます。 法律も私たちは出させていただいています。
しかしながら、現実に今、昨年警察庁がアンケート調査をしたところでも、この一年間に限ってあおり運転の被害経験があるんだと言われた方も約三五%、三分の一いらっしゃるわけですね。そして、その三分の一だけではなくて、ほとんどのドライバーが、四分の三だったと思いますが、罰則の強化を求めておられる、そういう現実があるわけでございます。
そのため、自らの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものでございますが、昨年四月以来、フラワーデモにおいて、全国各地で性犯罪を許さないという声が広がっています。
そのため、みずからの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものであり、そのゆえに、被害当事者が声を上げることができない場合が多くございます。声を上げられている被害当事者の方々は、それぞれ、その体験や人生観等に基づくさまざまな思いがあり、勇気を持って声を上げられているわけです。
昨年の十月には、警察庁が全国の運転免許試験場に免許更新手続時に訪れた十八歳から九十歳の男女にアンケートを行ったところ、三五%が過去一年間にあおり運転の被害経験があるとおっしゃっておられたそうでございます。その状況は、後方からの著しい接近が八二%と最も多くて、クラクションや後方からのハイビームが約二〇%、幅寄せが一七%ということであったということでございます。
○橋本国務大臣 今、女性の十三人に一人が無理やりに性交等をされたという被害経験があります。そして、約七人に一人の女性が配偶者からの暴力を複数回経験しているという調査結果もあります。
それぞれの皆様の体験や人生の中でさまざまな思いがあると思いますが、私なりの理解を申し上げますと、性犯罪や性暴力は、被害に遭った方の心身に大きな苦痛を与え、その方の人格や尊厳に取り返しがつかない傷を負わせるものであり、そうであるがゆえ、みずからの性被害経験を語るということは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものであるところ、性犯罪や性暴力を絶対に許さないという強い思いに基づいてみずから声を上げた皆様
また、第七回の会合のヒアリングで、性暴力の被害経験に関する研究を行っている研究者からは、WHO、世界保健機関及びロンドン大学が行った研究データに基づき、性暴力被害を受けたことのある人は、被害を受けたことのない人と比べて自殺念慮、自殺企図を起こすリスクが高くなることや、パートナーから性暴力又は身体的暴力を受けた場合、精神的な影響だけでなく、身体的な疾患なども含め、自殺や病死、障害に至るリスクを高めるなどといった
そこで、きょうの、もう一つの束になった資料を御紹介したいんですが、これは、昨日、衆議院の第二会館におきまして行われた研究発表、性暴力被害経験に関する質的研究であると。
○池田(真)議員 近年、DV被害については、精神的DVや性的DVの被害経験のあった人の割合が増加傾向にあります。千葉県野田市の事案においても母親が精神的DVを受けていた可能性が指摘されており、このような状況を踏まえると、DVや、これと関連して起こる児童虐待を防止するために、身体的DVだけではなく、精神的DVや性的DVについても通報及び保護命令の申立ての対象とする必要があると考えています。
先ほどの調査ですが、確かに被害経験ある女性の六割はどなたにも相談していないですし、また一番相談された方は本当に身内だったり家族だったりで、警察そのほか第三者機関は少ないというのは非常に我々重く受け止めております。
○政府参考人(渡邉清君) 調査の中で、被害経験のある女性の約六割は誰にも相談しておらずということが浮き彫りになりました。また、仮に相談しても、公的な機関というよりは、知人の方、友達とか親とか、そういう公的な相談機関でないところというのが多かったというような結果になってございます。
○政府参考人(渡邉清君) 先生御指摘の調査でございますけれども、二十歳以上の男女三千三百七十六人の有効回答数を得て調査したもので、これまで無理やりに性交等をされた経験があるかという質問をしておりますが、無理やり性交等された経験のある、被害経験のある人は百六十四人、四・九%。うち女性だけで見ますと、回答数千八百七人中百四十一人が被害経験があり、七・八%という数字になってございます。
当該調査におきましては小中高等学校といった学校種別に相談者の相談内容ごとの人数を把握をしておりますけれども、御指摘の加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことについては、極めてプライバシー性の高い内容となること、また、被害経験を問われることで二次被害が生じるおそれのあること、また、被害者が率直に回答するとは限らず実効性が低いと考えられることなどから、性的な被害の加害者や相談内容の詳細については調査を行
○政府参考人(丸山洋司君) 繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことにつきましては、極めてプライバシー性の高い内容になること、また、被害経験を問われるということで二次被害が生じるおそれのあることなどから、現在この調査ということは想定をしていないところでございます。
○国務大臣(柴山昌彦君) まず、御指摘いただいた生徒や保護者などに直接性被害の有無を尋ねるような調査については、その後、私ども、慎重にそして迅速に検討させていただいた結果、まず、極めてプライバシー性の高い事案であること、被害経験を問われることで二次被害を生じるおそれがあること、被害者が、もちろんケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、率直に回答できないようなケースについて想定でき、実効性が高いとは
当該調査における子供の被害については、これまでにDV被害経験のある人のうち、十八歳未満の子供がいるケースにおいて、その子供がこれまでに被害を受けたことがあると回答したものが、先生おっしゃったように、約二割となっております。 この約二割という結果は、一定程度、DV被害と児童虐待が重複して発生するケースが存在することを示しているものと考えております。
内閣府といたしましては、セクシュアルハラスメントに特化した調査は実施しておりませんけれども、平成二十九年度に実施した男女間における暴力に関する実態調査、こちらにおきまして、二十歳以上の女性、有効回答数千八百七人でございましたが、これらの方に、これまで異性から無理やりに性交等をされたことがあるかどうか聞いたところ、被害経験のある方は七・八%となっており、女性の約十三人に一人が被害を受けているという結果
内閣府の調査では、異性から無理やりに性交された被害経験のある女性のうち約七割は誰にも相談しておらず、その心理的な状況から、相談できずに一人で抱え込んでいる、そうした状況にあると認識しております。