1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
しかも、アメリカ側が提示した被害立証資料によっても、繊維の輸入がアメリカ繊維産業に被害を及ぼしていることが立証できないばかりではなく、これまでアメリカ繊維産業で倒産した例は一つもないのであります。
しかも、アメリカ側が提示した被害立証資料によっても、繊維の輸入がアメリカ繊維産業に被害を及ぼしていることが立証できないばかりではなく、これまでアメリカ繊維産業で倒産した例は一つもないのであります。
このことは、これまでも、アメリカ側が出した被害立証資料によっても、アメリカの繊維産業が日本製品によって何ら被害を生じていることは立証し得なかったのであります。合成繊維製品につきましても、輸入によってアメリカ国内の繊維産業には何ら実質的な被害は及ぼしていないというアメリカ関税委員会の報告すらあるのであります。
この問題は、明らかにされておりますように、米国側から被害立証資料が提出されております。しかし、この資料では、米国が繊維品の輸入制限をすべきであるという根拠は見当たらないのであります。繊維の輸入規制について、かりにわが国と米国の間で二国間協定が結ばれるようなことになれば、わが国は、東南アジアのみならず、ＥＥＣ諸国からも不信を買うことになり、わが国の輸出貿易は重大な影響を受けることになります。