1959-11-16 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第11号
すなわち、基本方針として、今次災害の実情を見まするに、公共土木施設、農林水産施設、公立文教施設、その他各施設ごとに被害の態様及び地域に相当の相違があることにかんがみまして、地域指定基準となる被害程度測定の尺度として、まず第一に公共土木施設につきましては、地方公共団体の税収入と被害額とを比較してその倍率、これをいかにするかという点であります。
すなわち、基本方針として、今次災害の実情を見まするに、公共土木施設、農林水産施設、公立文教施設、その他各施設ごとに被害の態様及び地域に相当の相違があることにかんがみまして、地域指定基準となる被害程度測定の尺度として、まず第一に公共土木施設につきましては、地方公共団体の税収入と被害額とを比較してその倍率、これをいかにするかという点であります。
すなわち、基本方針として、第一に、今次災害の実情を見まするに、公共土木施設、農林水産施設、公立文教施設、その他各施設ごとに被害の態様及び地域に相当の相違があることにかんがみまして、地域指定の基準となる被害程度測定の尺度として、第一に公共土木施設につきましては、地方公共団体の税収入と被害額とを比較して、その倍率による。いずれ後ほど詳しく説明いたしますが、この考え方であります。
すなわち、基本方針としては、今次災害の実情を見るに、公共土木施設、農林水産施設、公立文教施設その他各施設ごとに、被害の態様及び地域に相当の相違があることにかんがみ、地域指定の基準となる被害程度測定の尺度として、まず公共土木施設につきましては地方公共団体の税収入と被害額とを比較してその倍率を、また農地、農業用施設については被害農家一戸当たりの被害金額を、また林道につきましては被災林道の延長当たりの災害復旧工事費