2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
ＤＶの被害相談件数は年々増加をして、年間十万件を超えて、警察における配偶者の暴力事案等の相談件数も六万件を超えているという実態があります。ＤＶは、残念ながら、減るどころかふえているというのがこの相談件数にもあらわれているというふうに思います。その上で、やはり初期の対応が私は非常に重要だというふうに考えております。
ＤＶの被害相談件数は年々増加をして、年間十万件を超えて、警察における配偶者の暴力事案等の相談件数も六万件を超えているという実態があります。ＤＶは、残念ながら、減るどころかふえているというのがこの相談件数にもあらわれているというふうに思います。その上で、やはり初期の対応が私は非常に重要だというふうに考えております。
問題は、もう少し中身をよく見ておいた方がいいと思うんですけれども、七十歳以上の方の被害相談件数と二十歳未満の方の被害相談件数の推移、これはどういうふうになっていますか。
その次が、国民生活センターに寄せられた中国産ギョーザ問題に係る健康被害相談件数でありますが、これは十一件ということで、非常に少ないという印象を受けました。
一方で、直接の因果関係があるかどうかは分かりませんけれども、被害相談件数といったものも激増をいたしております。独立行政法人国民生活センターによりますと、二〇〇〇年わずか四件であったものが二〇〇三年には二百九十九・五倍の千百八十二件にも達しております。外国為替証拠金取引を含めた金融先物取引の活性化と投資家の保護というものはいかに両立させていくのかが問われています。
いわば、この石油市場の取引金額の急増とあわせて被害相談件数もふえているとも言えるような数字にもなっている。 私、率直に、委託者保護が改善されていないもとで経済産業省が許可をして、石油を新たな対象品目に加えたことがさらに被害を拡大させたことになったんじゃないのか、経済産業省の責任じゃないのか、この点をお聞きしたい。いかがですか。
これを買えば霊を慰めることができる」というようなことで高額の印鑑、つぼ、多宝塔、高麗ニンジン濃縮液、こういうので都道府県の消費者センターに寄せられた苦情、被害相談件数は五十九年から六十一年の三年間で計七千二百十九件、計九十六億円に上っていることが大体わかった、こう言っているわけであります。