1959-11-24 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第16号
○森八三一君 非常にむずかしい問題ですから、そうはっきりとお答えはできかねると思いますが、大災資金等の融資によって当面の措置を切り抜けると申しましても、もちろん被害激甚地等で金利が非常に安くなる場合は、あるいはそういうことも考えられますけれども、そうでない人については、自分の貯金を払い戻して次の営農をやるか、付入金をして次の営農をやるかということになりますと、個人としてはそういう不時に備えて貯蓄をしておった
○森八三一君 非常にむずかしい問題ですから、そうはっきりとお答えはできかねると思いますが、大災資金等の融資によって当面の措置を切り抜けると申しましても、もちろん被害激甚地等で金利が非常に安くなる場合は、あるいはそういうことも考えられますけれども、そうでない人については、自分の貯金を払い戻して次の営農をやるか、付入金をして次の営農をやるかということになりますと、個人としてはそういう不時に備えて貯蓄をしておった
さらに、私どもは、単にそれはそういうことばかりでなくて、こういう関係のものを、山間部の被害激甚地についても、あるいは漁村等の被害激甚地等についても、実態に見合って、これはむしろ救農というよりも、私どもは興農といった方が現地の罹災民の気持からすればぴったりするのじゃないかというふうにさえ思う。
○角屋小委員 新しい営農建設の方向ということについては、今十分検討の段階というふうに承ったわけでございまして、これは、最近の農業法人化等の問題とは出発点は違いますけれども、要するに、これからの農政の方向をどう持っていくかという方向と見合って、被害激甚地等、台風で非常な破壊を受けたところについては、同じような、旧態依然たる村作りをするのじゃなくて、新しい村作りの方向、営農の方向、今局長が言われました生活
○倉成委員 ただいま農地局長から御答弁ございましたが、農業用施設については、ある程度、八割から九割程度の補助率になるという点については私も認めたいと思うのでありますが、農地につきましては、伊万里の例をお引きになりましたけれども、被害激甚地等すべて一応試算してみたところによりますと、大体五割から七割の間です。