1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
また市では、老人福祉対策の一環として、昨年六月家庭奉仕員制度を新設し、伊勢湾台風災害による被害激甚地区の生活困窮の独居老人及び特に必要な困窮世帯の老齢者をおもな対象として、十一名の奉仕員が活動し、十分な成果をあげ、その実績にかんがみ、来年度は三十六名の増員計画を立てているとのことであります。
また市では、老人福祉対策の一環として、昨年六月家庭奉仕員制度を新設し、伊勢湾台風災害による被害激甚地区の生活困窮の独居老人及び特に必要な困窮世帯の老齢者をおもな対象として、十一名の奉仕員が活動し、十分な成果をあげ、その実績にかんがみ、来年度は三十六名の増員計画を立てているとのことであります。
○角屋委員 私ども、たとえば、伊勢湾台風の非常に被害の激甚地区であった愛知県、三重県、岐阜県、こういう三県のうちで、三重県の本問題に対する例を見て参りますと、農林の小災害の起債の査定状況として、県の事業費に対する査定額として四億六千五百五十七万円、実際に法律に基づいて、被害激甚地の地区については九割、あるいは、被害激甚地区でない地区については、農地については五割、農業用施設については六割五分、あるいは
また、被害激甚地区といわれた三重県の木曽岬村、この北部も、十一月五日には非常な努力によって締め切りを完了いたしたのであります。
それから人植施設災害復旧事業費、これも今回は特に開拓地その他人植施設の災害が特に目をおおうものがある次第でございまして、これらにつきまして、いずれも特例の適用がございますが、災害救助あるいは入植施設等につきましては、いわゆる被害激甚地区という部分のほかに、若干その適用を広げて考えたいと存じまして、先ほど全体として特例の適用は六割ということを申し上げてございますが、災害救助につきましては九割、それから
六、被害激甚地区の農家に対しては、農薬、種子及び種苗購入、施肥、畜舎消毒及び炭疽病予防注射、冠水の排水等に要した経費について補助の道を講じてもらいたい。 七、高率補助の特例を被害激甚地に適用し、小災害についても公共災害として補助の対象にしてもらいたい。 八、予約申し込み概算金返納期日の延期、概算金返納利子の軽減措置を願いたい。
第三日の十二日は、群馬県に入り、午前中被害激甚地区たる新田郡強戸村、佐波郡東村、赤堀村、勢多郡荒砥村等の桑と麦、午後県庁で概況の説明を受け、その後高崎市旧長野村地区、碓氷郡安中町、甘楽郡丹生村、富岡市小野地区、多野郡八幡村等の桑及び麦。