2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今回の災害を見ていまして、砂防ダム、この効果、被害減少に大変効果があったわけでありますけれども、ハード面の対策というのは大変重要だというふうに思っております。 先般は、所信におきまして大臣は、「水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。」とおっしゃっております。
今回の災害を見ていまして、砂防ダム、この効果、被害減少に大変効果があったわけでありますけれども、ハード面の対策というのは大変重要だというふうに思っております。 先般は、所信におきまして大臣は、「水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。」とおっしゃっております。
このために個人住宅の耐震、病院あるいは避難所の学校等の耐震、こういったものを急いでいただく等を含めて全力で取り組んでまいりますので、また共々、国民の被害減少のために知恵を出していきたいと思いますので、御協力、また御経験を生かしての御提言をお願いいたします。
私も、災害の被害減少を図るために自助、共助の取組を強化し、備えを実践することが肝要なことと認識をいたしております。 そこで、この備えという視点から、災害に備えるという視点から三つほど、三点ほど質問を申し上げたいと思います。 まず第一点でありますが、自らの備え、そして地域コミュニティーによる備えについて質問申し上げたいと思います。
次は、この事例の中の（１）、二十一ページの「（１）特別防除（航空防除）の効果」「散布前年の被害本数率区分」「散布前年の平均被害本数率」「散布当年の平均被害本数率」「被害減少率」と書いてありますね。これについては正誤訂正表にも何ら触れてないのです。これは間違っていないのですか、正しいのですか。
○馬場（昇）委員 そうしたら、四十七年の成立本数は、私どもの調べでは十四万三千六百五十六、四十八年は十三万三百四十三、四十八年の被害本数が二千七百七十三、それから被害本数率が四十七年は七・一、四十八年が二・一、被害減少率が四十八年が七七・一、こういう資料を得ておるのですけれども、ここに書いてあるのは間違っているのじゃありませんか。
そこで、この融資措題といいますけれども、たとえば災害原因で、ある地域に農業の生産量が急激に被害減少した。それに対する補てん措置はやはり天災融資なり自創資金なり、融資措置をもって補てんして再生産をはかる、これは当然急激に起きた現象ですから、従来の補完措置が私は妥当であろうと思いますけれども、今回起きているようなものはどうなんですか。
○滝野説明員 消防としてはいろいろやることがあるのでございますけれども、まず目前の消防力による火災その他の災害の被害減少ということがさしあたっての目標でありますので、消防施設の強化のための補助金あるいは消防陣のそれによります損傷のための補償というふうなものに対しまして、数年来強く、予算要求をいたし、折衝を重ねて来ておるのでございますけれども、建物を不燃化するとか、あるいは火災に対する強固な防火施設に
○木村（榮）委員 そこで第十二国会を通過いたしました水産資源保護法を見ましても、この保護法だけあつても、一方において汚涜の防止法といつたものが発動いたしませんと、ただ單に被害減少ということだけで終る危険性があると思う。そういう点で両々相まつて資源保護に当るごときが私は最も望ましい形態ではないかと思う。