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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

最後に十三ページを見ていただくと、繰り返しますけれども、ハード対策ソフト対策ベストミックス、さらに、それを、国なら国、県なら県とか、市なら市が、それぞれ独立にいろいろなことを考えるんじゃなくて、被害最小化であるとか人命最優先するだとか、そこのところをしっかり議論する法的根拠を出すのが、今度の特定都市河川法改正とか、それ以外の水防法改正とかに含まれているものかと私は理解しております。

山田正

2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

委員御指摘のとおり、大規模地震による被害最小化のためには耐震化が重要でございますが、このためには所有者の負担を軽減することが大変重要だと考えてございます。  このため、御指摘免震装置の導入を含めまして、地方公共団体が、一定規模、具体的には延べ面積千平米以上で三階建てぐらいの建築物耐震改修につきまして、地方公共団体がこれらの費用の補助を行う場合に国も交付金により支援を行ってございます。

杉藤崇

2006-10-26 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

求めるところは、はんらんした場合の被害最小化でございまして、具体的な政策をこの辺できちっと整備しようということで検討している最中でございまして、まだ成案ができてございませんが、必要なら法的な整備も含めて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。

門松武

2006-08-02 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号

それで、平成十七年十二月二十六日に大規模降雨災害対策検討会というのが「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」ということで取りまとめをいただいておるわけでありますが、そこに、公共施設等による避難場所が十分確保できない場合、民間ビルと協定を結ぶなどにより避難場所を確保するほか、一時避難場所として近隣のビル道路等の利用を図るというようになっておるわけでありますけれども、具体的に一体どうしたらいいのかというのがあるわけですね

谷口隆義

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