2013-11-21 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
なお、被害想定につきましては、従来は、家屋の被害あるいは人的被害のほか、電気、ガス、水道のライフライン、道路、鉄道といった交通施設の被害数量の想定を行ってきたところでございます。現在の被害想定におきましても、それぞれのライフラインにつきまして、発災直後から時間を追っての被害の様相について検討していただいているところでございます。
なお、被害想定につきましては、従来は、家屋の被害あるいは人的被害のほか、電気、ガス、水道のライフライン、道路、鉄道といった交通施設の被害数量の想定を行ってきたところでございます。現在の被害想定におきましても、それぞれのライフラインにつきまして、発災直後から時間を追っての被害の様相について検討していただいているところでございます。
こういう状況でございますし、それ以外の明石市等々におきましては、加工機械の応急修理も完了し、断水が復旧した地域から順次生産が再開されつつあるということでございまして、ノリの生産そのものに対する被害状況は、先ほども御答弁をいたしましたが、いまだ盛漁期の途中でもございますし、施設の修理が完了したところから順次生産が再開されているということでもございますので、現時点におきまして、ある程度の見通しを持ちまして被害数量
隣接した圃場でも必ずしも同じような形態の災害が発生をしていないということで、農家の方は、特に被害の的確な把握並びにそれに対応した共済金の早期支払い、あるいは被害数量の把握においての特に被害粒の見方等につきましての的確な対応について、現地でも御要望が出ていたというふうに記憶をいたしておるわけでございます。
いずれにしましても、被害数量等につきましては現段階ではまだ十分に把握されていないということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、一部の地区を除きましてはそれほど多くないのではないかという一応の報告となっております。 また、日本海側でございますが、山形、青森県等につきましてヤリイカ、三陸、常磐のコウナゴ、カレイ、マス等につきましての不漁が報告されております。
○川崎説明員 先ほどもお答えしましたように、被害数量、金額というのはまだわかっておりません。補償交渉で先方が提示された額は、私どもも仄聞するところでございますが、六十万ドルという提示があったけれども、新たに粉炭等が出たので、これは振り出しに戻っていると聞いております。
何分にも防除効果がどれだけ出るかということも一つございますし、それから海中の水産資源につきましては、特に、与えた影響の把握にはある程度の時間がかかりますので、現在、被害数量あるいは金額につきましてはまだ把握をしておりません。
さらに、降灰被害の調査をおやりになっていると思いますが、わせ温州とか普通温州とか普通ナツミカン、ポンカンとかアマナツとか雑柑、小ミカン、あるいはビワ、これは特に桜島町ですね、こういう中でことしの九月現在の被害数量は一万二千七百二十トンの被害です。金にして十億二千百三十六万というふうに地元では計算をしているわけであります。
柑橘の場合の被害の掌握でございますが、確かに御指摘のありましたようなナツミカン、アマナツ等の晩柑類については、被害を受けたときにはまだ果実が木にある、その木にある果実の被害を掌握いたして被害数量なり被害金額を出すということになるわけでございますが、温州ミカンの場合はすでに収穫を終わっております。
これについては前例もありますので、それらも参考にして被害数量等をにらんでこれから決めてまいりたいというふうに考えております。 それから十三番目に飼料の確保でございます。特に北海道等におきまして粗飼料が思うようにとれなかった。この冬の越冬飼料に事欠くというような畜産農家もございます。そういった向きに対しては、ほかの融通のきくような地域から粗飼料を回すというような需給調整を図るということ。
除外された被害粒あるいはくず米というものは被害数量の中に入るというこの区分ができますということにならなければ、国会でこの法律だけ通してみても、これを信頼して各共済組合が実施するということになかなかならぬと思うのです。細目のことは別として、大まかにそういう方法で収穫量あるいは被害数量の認定ができる。それが相殺農単方式の最大の利点であるというそこがはっきりしなければ説明の根拠にならぬと思うのです。
それから徳島県下についても同様被害をワカメ養殖等で受けておることはわかっておりますけれども、被害数量については現在把握中でございます。 これに関連いたしまして、この被害の救済策について、現在、関係の県の漁業団体が中心になりまして、県及び水産庁のほうの指導連絡のもとに関係会社に対して早急な補償等の措置の要求をいたしております。
そういったことから現在マツクイムシが四十四年度以降どのような被害状況で、被害数量、被害額はどのくらいであるか、概略説明いただきたい。なお、その中で民有林関係はどのくらいあるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
被害面積といたしましては約三十ヘクタール程度というふうに報告されておりまして、当時の四十四年といたしましては、被害数量としては約百三、四十トンというふうに報告を受けております。その後被害面積は大体三十ヘクタール前後というふうに聞いておる次第でございます。
といいますのは、全体としての被害数量はたいへんなんです。被害件数もたいへんなんです。ですから、その辺はどういうふうにつかんでおられるだろうか、こういう点、先にちょっと伺っておきます。
それじゃ足切りをやったあとの被害数量全体に対して当該年の米価に相当する共済金を補償しているかというと、そうじゃないのですよ。これは政府米価に対して大体九〇%ということになっておるわけですから。そうでしょう。そうなれば、これは一〇〇%価格補償ができないとしても、とにかく一・七ミリ以上の分については現行米価の九〇%以上は補償されなければならぬということになるのですよ。
ただ実務といたしましては、被害数量の突き合わせあるいは具体的な実情の把握というものと並行しながら、最終的にそういう意思を確認してやっているということでございます。
あなたは三十一日の災害対策特別委員会において、災害の調査あるいは被害数量、被害金額を出す場合には平年反収を基礎にしてはいたしません、もしそういうやり方をしたとすればこれは間違いであって、あくまでも災害なかりせばという反収を基礎にして当該災害に対しての被害数量、被害金額を出します、ということを言っておるでしょう。それがそのあとでそういうふうに行なわれていないじゃないですか。
○芳賀委員 次に統計調査部にお尋ねしますが、先般北海道におけるバレイショの被害数量、被害金額が報告されておらないので、これを速急に取りまとめて報告してもらいたいということを言っておいたわけですが、これが判明しておればこの際説明してもらいたいと思うのです。
なお被害数量の把握の方法をより合理的にする方法といたしましては、農林省に設置されております統計審議会等に専門家もおられますので、それらの御意見も聴取して進めてまいりたいと思います。
等外上まで被害数量の皆無の中へ入れてもらうとなお農民は喜ぶのですよ。上を入れるかどうか。前のはあなたの答弁ではっきりしたから。
そこで、統計調査部が被害数量を出しまして、これは県別に出ますが、それを市町村別に被害をいわば再配分していく、その場合に、共済組合の手法であります被害で按分していくわけです。そういう意味合いで実務としては調和はとれているのでございますけれども、何といいますか、われわれ説明不十分な点もあろうかと思いますので、実態を考えますと同時に、説明ぶりをなお検討さしていただきたいと思います。
そのほかに、奄美大島で、旱魃で激しい災害を生んでおるということを言っておりますので、これも現地の確定的な被害数量の把握を求めておりまして、この二つを、農林省としては、できれば局地的な災害という意味で、性質が似ておるから、群馬、埼玉、栃木の五月の災害の政令を改正をするという手段で天災融資法の適用対象にいたしたい、それで大蔵省と折衝したいと思っております。