2008-03-28 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉委員 それで、今基金の検討ということが言われているわけですが、これは詳しく質問通告しておりませんので答えていただける範囲で結構なんですが、財団法人犯罪被害救援基金が現在ございます。ただ、これは、文部科学省と一体となって学生への奨学金を中心に行っている、あとは広報活動等ということになっております。
○泉委員 それで、今基金の検討ということが言われているわけですが、これは詳しく質問通告しておりませんので答えていただける範囲で結構なんですが、財団法人犯罪被害救援基金が現在ございます。ただ、これは、文部科学省と一体となって学生への奨学金を中心に行っている、あとは広報活動等ということになっております。
日本政府がパレスチナの紛争の被害救援に乗り出しているということは、イスラエル、パレスチナ、大変評価しておりまして、特にナブルスに行きましたとき、ナブルスでは七十八名が空爆と砲撃で死亡しておりますが、日本の素早い活動に対して評価がありました。
○吉村政府参考人 現在ございますのは、財団法人の犯罪被害救援基金がございます。これは、御承知のとおり、先ほどの法律に基づいての給付金以外に、奨学金あるいは重度の障害に遭われた方の障害見舞金を出しているというものでございます。 今、同基金の基本財産は、平成十年度決算で約三十八億円と承知をしているところであります。 以上でございます。
また、この法律制定時の衆参両院の附帯決議を受けまして、同じく昭和五十六年五月に、被害者の遺児等に対する奨学事業等を行う法人といたしまして、御指摘の財団法人犯罪被害救援基金が設立をされたわけでございます。この基金では、平成十年末現在、小学生から大学生まで三百五十四人の遺児等に、入学一時金のほか、月額九千円から二万九千円までの奨学金を給与しております。
これにつきまして大変参考になりますのは、犯罪被害救援基金というのがございます。この基金は、犯罪被害者等給付金支給法の審議の際に、衆参両議院の附帯決議によって、これはこういう制度が、犯罪被害救援基金というものが認められました。そういうものを受けまして、そしてこういう基金が認められたわけであります。
それ以外に、例えば交通遺児育英制度に相当するようなものは、これは若干政府がかかわり合いを持っておりますけれども、例えば財団法人警察育英会でございますとかあるいは財団法人消防育英会でございますとか財団法人犯罪被害救援基金といういろいろなものがございます。
今までお答えしておりますが、内容を申しますと、漁船海難遺児育英会、消防育英会、警察育英会、犯罪被害救援基金、交通遺児育英会、こういうのがございまして、この範囲はできておるわけでありますが、その他、災害遺児一般にこういう救済制度をつくろう、こういうことになりますと、どうしても、その他の原因で家計を支えている柱が亡くなられましたり、そういうことで進学できないという方々との整合性をどうしても考えなきゃならぬ
○橋本（文）委員 重障害という言葉が出ましたが、この法律ができましてから、財団法人犯罪被害救援基金ですか、これをもとにして、この給付制度ができる以前の犯罪行為によって重障害を負ったという人がおったとしてもその人に見舞い金を給付するような制度をつくろうというようなことが五十九年の警察白書に載っておるのですが、その後どういう状況になっておりますでしょうか。
民間団体におきましても、今のところは警察育英会とか交通遺児育英会とか消防育英会とか犯罪被害救援基金とか、こういうような制度がございまして、それぞれの対策を講じておるところでございますが、今後とも御趣旨を体しまして、不意にそのようなはからざる環境に陥った子供たちが順調に学校へ行けるように努力してまいりたいと思っております。
○説明員（金澤昭雄君） 財団法人犯罪被害救援基金でございますが、五月の二十一日に内閣総理大臣と文部大臣の設立許可を受けまして、財団として正式に発足をいたしております。それと同時に、この財団が行います募金活動、これにつきましては、その後大蔵省の方から特定寄付の指定を受けまして、現在活発にこの募金活動を行っておる最中でございます。
○柄谷道一君 さらに通り魔犯罪の被害者の遺児などを救援するために、犯罪被害救援基金制度ができたわけでございます。しかし、今回の事件、これは御主人が亡くなっておればその対象になったと思うんですけれども、亡くなられたのが奥様とお子さんでございますから、この基金の適用は受けないわけですね。
これの被害救援対策について、いまどう対処をされておるのか、まず、それをお聞きをいたしたいと思います。
下平正一君紹介）（第一九二五号） 同（中村茂君紹介）（第一九二六号） 同（原茂君紹介）（第一九二七号） 同（小沢貞孝君紹介）（第二二〇四号） 同（林百郎君紹介）（第二二〇五号） 高知県の個人災害に対する補償制度確立に関する請願（山原健二郎君紹介）（第二二〇六号） 災害による被害中小商工業者の金融対策に関する請願（山原健二郎君紹介）（第二二〇七号） 同月三十日 台風十七号による医療機関の被害救援活動実費補償
ところが、任意加入であるということで、任意加入をしておった農家はそれに被害救援の措置というのが上積みされるという形になろうかと思うんですね。そういう点についてどう考えておるかということです。
第二には、目下漁業者は、太平洋漁業対策本部を設置して被災並びに被害救援対策に努力していますが、政府は特にこの損害補償を如何に考えておられるかお尋ねいたしたい。 去る三月十五日朝は、普通まぐろも最高は二千五百円程度の値は維持されておりますが、十八日には暴落を示して十九日にはせり市も止つてしまいました。きはだ、びんちよう、さめ又同様であります。