2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者のための交付金により都道府県に対し三分の一の補助を私どもの方から行っておりまして、引き続き被害支援の充実に努めてまいります。
医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者のための交付金により都道府県に対し三分の一の補助を私どもの方から行っておりまして、引き続き被害支援の充実に努めてまいります。
被害支援センターに駆け込む人ですとか、被害者支援をしている方のところに来て、ある程度自分が受けた、被害に遭って、そのことをお話しできる方、それでも、たった半数しか警察への通報、被害届に至っていない。このことは少なくとも警察庁には承知をしておいていただきたいし、承知をしていると言っていただきたいんですけれども、その点はどうでしょうか。
例えば、都道府県に設置されている性犯罪、性暴力の被害支援のためのワンストップ支援センターは、こういった性犯罪、性暴力の被害者に対して、被害直後から、相談、カウンセリング等の心理的な支援、法律的な支援等の総合的な支援を可能な限り一カ所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減や健康回復、また被害の潜在化の防止を図ることを目的としているところでございます。
野党が欠席のまま法案が審議、採決された先例は、一九六〇年、チリ地震津波被害支援法の一例だけです。これは、日米安保条約の批准、承認をめぐり日本の歴史上大きく記録される国民的な反対運動の下、国会が大混乱の状況に陥った中でのことであり、今回の事態がどれほど異常なものかは明らかです。
○福島みずほ君 性暴力被害支援センターについて一言お聞きします。 医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、SACHICOなど被害者支援団体が保管し、その後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。
私は、一月の十四日から十八日まで、同僚議員であります河野義博参議院議員とともに、フィリピン台風被害支援調査のために、被害の大きかったレイテ島そしてサマール島を訪ねました。緊急援助隊が撤収をしてインフラが整備をされていない状況で、フィリピンにとっては今が一番大変な状況であります。
そういう中で、文部科学省としては、文部科学省の中の災害対策支援本部が原子力安全技術センター、いわゆるSPEEDIを運用しているところに対して、米軍による被害支援活動が的確に行われるように外務省へ単位量放出計算の結果を報告をしたというのが事実でございます。
ミャンマーのサイクロン被害支援はこれまで緊急性が高くありまして、まさに人道的なものであるとの観点より行っております。これまでのところ、約四千六百万ドルの支援を行う旨表明をしておりますが、現在、この支援を誠実に履行しているところであります。
平成十四年五月には東京都公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、以後、その規定に基づき犯罪被害相談員、犯罪被害支援員がボランティアスタッフとともに様々な被害者への支援活動を行ってきました。
短くで結構なんですけれども、ふくそうする海域における海上交通安全法というのがありますが、環境、漁業被害の対策の必要性について、もちろん今起こっている被害に対して引き揚げですとか漁業被害支援ですとか、そういうことの必要性も含めてどうお考えになっているのかということが一つと、こういう海域で自動操舵をされていたということが報じられておりますが、この狭い海域での航行安全対策、再発防止対策の必要性を私は強く認識
それから、イランの住宅とインドネシアの津波の被害支援についての御指摘がございましたけれども、インドネシアに対するノンプロジェクト無償資金協力にかかわる復興事業については、去年十二月までに、その全額、予算上の使途の割り振りが決まっておりまして、現在、着実に実施されています。
一つは、この拉致問題、拉致被害者の家族の問題、それからもう一つは、核開発疑惑の問題、こういったことの今見通しが極めて不透明になっていますけれども、拉致事件の被害者や家族の永住帰国に向けて、今日も既に新聞に載っておりますが、「拉致被害支援新法 死亡情報家族も対象」ということで、いろいろと今、議員立法に向かって進んでいるところでございます。
○参考人(鈴木共子君) 私は現実に、個人的にすぐに東京都の都民センターの犯罪被害支援センターの方がすぐそばについていてくださったものですから、もう本当にラッキーなケースとして、私がおかしいなと思うことに関して説明がありましたし、それから、検事さんにも警察にもこういう書類を出した方がいいとかという、すべてアドバイスがあったんです。
我が国でもボランティアで犯罪被害、きょうも参考人で来ていただいておりましたけれども、少年犯罪、また性の暴力、ドメスティック・バイオレンスの被害支援などを多くの方がしてくださっています。交通事故などさまざまな被害支援のための団体も活動しています。だから、犯罪被害は一様でないと思いますけれども、この多様な支援組織を発展させていくことが今大事だということをまず最初に申し上げたいと思います。
少なくとも、京都の犯罪被害支援センターにつきましては順調に運営されていると。ただし、これからどんどん業務がふえてきたりしますと、先生御指摘のとおり、それなりの対応策は必要になってくるだろうと。
加害者の服役、出所情報の通知制度の導入とか、あるいは現在被害者の相談場所としての検察庁の被害支援体制の制度、これは充実をしていただきたいということだけ申し上げておきますけれども、この加害者の服役、出所情報の通知制度だけについて、政務次官どうお考えですか。