1997-01-23 第140回国会 参議院 本会議 第2号
殊に、漁業関係者の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。 なお、ロシア側に対しては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止などに関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行ってまいる所存でございます。
殊に、漁業関係者の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。 なお、ロシア側に対しては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止などに関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行ってまいる所存でございます。
この上は、早期の流出油の回収などや海底残存油対策、漁業関係者への被害復旧対策や海洋汚染対策など、万全な措置が講ぜられなければなりません。 私は、関係者の方々が事故による被害を一日も早く克服し、将来に対する希望と安心が得られるような措置を、政府があらゆる手段を駆使して講ずる必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
特に、漁業関係の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 なお、ロシア側に対しましては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止等に関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行っていく所存であります。
もう一つは、八重山における先般の台風五号の被害復旧対策に関連して、資金借り入れが困難であるということを、私、現地調査、見舞いに行ったときに訴えられている。
被害額が臣額であり、かつ被災市町村の大部分は財政力が脆弱なので、その被害復旧対策について、民生、農務、土木関係等について強い要望があったのであります。
第二は、被害復旧対策についてであります。今回の津波による物的被害は、先ほども御報告のありましたように、農地の流失、陥没、家屋の流出あるいは漁船、漁具その他が問題になつておりますが、なかんずく漁船、これは非常な痛手であります。すでに先ほどお話のありましたように、今月二十五日までに判明した数字は約九百そうに上っております。零細漁民にとって、漁船はその生活の最も必要な手段であります。
に関する請願 （第四五八号） ○瀬ノ上、槻ノ木両駅間鉄道敷設促進 に関する請願（第四七四号） ○野沢、会津西万両駅間鉄道敷設促進 に関する請願（第四八七号） ○野岩羽線鉄道開通促進に関する請願 （第四八八号） ○八一二列車を我孫子駅から上野駅ま での直通列車とするの請願（第四八 九号） ○魚沼線鉄道延長敷設に関する請願 （第五〇七号） ○水害による熊本県山鹿温泉鉄道株式 会社の被害復旧対策
にお尋ね申し上げたいのは、原形復旧の問題は逢澤君からお尋ねがありましたから省略いたしますが、一カ所の被害個所十五万円をこえたものに対し国庫支出の対象とされておる点でありますが、今回の台風の中心地帯から相当離れたところは、割合雨量が少かったために被害は小さいようでありますが、小さいながら個所は相当あるわけなのでありまして、その小さいところは、十万円に満たないところが部落あるいは町村にありまして、被害復旧対策
鉱業被害復旧対策につきましては神田委員長初め各委員皆様方の格段の御援助によりまして、戦時中戦後十数年間放置せられておりました膨大な鉱害も、配給公団のプール資金に始まりまして、さらに特別鉱害復旧臨時措置法等、着々とその法案の成立によりまして成果を上げ符ましたことを、ここにつつしんで感謝する次第でございます。
国県費補助の増額並びに工 事の迅速実施に関する陳情書 （第六八二号） 災害復旧工事費の全額国庫負担に関する陳情書 （第六八三号） 災害復旧促進に関する陳情書 （第六八四号） 大阪府下の台風十三号被害対策に関する陳情書 （第六八五 号） 東近畿大災害復旧に関する陳情書 （第六八六号） 滋賀県に対して災害特別立法の全面適用の陳情 書（第六八 七号） 三重県下の十三号台風の被害復旧対策
なお、この際御報告いたしておきますが、去る二十二日、通商産業委員会より、水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関して、当委員会に申出がありましたので、その内容は印刷して諸君のお手元に配付いたしておきましたから、御報告いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後五時二十七分散会
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 木材防腐特別措置法案（首藤新八君外四十名提 出、衆法第三五号） 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （伊藤卯四郎君外六十三名提出、衆法第三〇 号） 商工会議所法案（小平久雄君外三十二名提出、 衆法第三二号） 武器等製造法案（内閣提出第四四号） 石炭に関する小委員長より中間報告聴取 水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関し水害
本日の日程に入りまする前に、水害による石炭鉱業の被害復旧対策に対し、伊藤委員よわ発言を求められておりますので、この際これを許します。伊藤卯四郎君。
まず御報告いたしておきますが、一昨八日、通商産業委員会より、水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関しまして、当委員会に申入れをいたして参りました。その申入書を印刷して諸君のお手元に配付いたしておきましたので、御報告いたします。なお、この申入れの取扱いにつきましては、北九州水害地通商産業対策小委員会において、詳細に内容を御研究願うことといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
————————————— 本日の会議に付した事件 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （山手滿男君外十一名提出、衆法第一七号） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（ 内閣提出、第一二八号） 通商産業政策の基本方針に関する件 石炭に関する小委員長より中間報告聴取の件 水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関し水害 地緊急対策特別委員会に申し入れの件 ————————
○大西委員長 この際お諮りいたしますが、ただいま御報告を聴取いたしました、水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関し、これを通商産業委員会の意見として、その善処方を水害地緊急対策特別委員会に申入れたいと存じまするが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 次に石炭に関する小委員長より水害による石炭鉱業の被害復旧対策に関し報告いたしたい旨の申出がありますので、この際これを許します。下川小委員会委員長。
この十勝震災の文教施設被害の点につきまして、文教施設ばかりじやございませんが、この被害復旧対策につきまして一つの委員会ができまして、私もその一員として加わつているのでございますが、その席におきまして、これは北海道庁の御要望でございますが、従来災害の場合の復旧費の補助率、それはルースの場合でもキジアの場合でも、従来は原則として二分の一であるということでありますが、北海道の特殊事情を考えて、是非これを七割
以上概括的に御報告申上げましたが、要するに冒頭に申上げましたように、今回参りましたらたまたまジエーン台風の生々しい被害を視察して参りましたので、運輸業に対しましても被害復旧対策について国がややもするとその手当が遅れる嫌いがあることを認めなければならんと思うのでありまして、河川、道路の復旧については建設省の大臣が直接飛んで行つていろいろ手配しておるような事実もございましたが、何と言つても建設省関係の復旧
昭和二十五年四月二十六日（水曜日） 午前十時二十九分開議 ————————————— 議事日程 第四十四号 昭和二十五年四月二十六日 午前十時開議 第一 国会法第三十九條但書の規定による国会の議決に関する件（広島地方專売公社調停委員会委員） 第二 全国選挙管理委員会委員の指名 第三 参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件 第四 南海地震に伴う地盤変動による被害復旧対策
午後三時三十一分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 国会法第三十九條但書の規定による国会の議決に関する件（広島地方専売公社調停委員会委員） 一、日程第二 全国選挙管理委員会委員の指名 一、日程第三 参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件 一、日程第四 南海地震に伴う地盤変動による被害復旧対策に関する決議案 一、日本の外交の基本方針に関する緊急質問
○議長（佐藤尚武君） 日程第四、南海地震に伴う地盤変動による被害復旧対策に関する決議案（久松定武君外二十名発議）（委員会審査省略要求事件）を議題といたします。本決議案につきましては、久松定武君外二十名より委員会審査省略の要求書が提出されております。発議者要求の通り、委員会審査を省略し、直ちに本決議案の審議に入ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年四月二十四日（月曜日） 午前十一時一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○議院運営小委員予備員の補欠選任の 件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○参議院法制局職員定員規程の一部改 正に関する件 ○議案の付託に関する件 ○南海地震に併う地盤変動による被害 復旧対策に関する決議案の委員会審 査省略要求の件 ○国会閉会中委員会が審査を行う場合 の委員
○参事（佐藤吉弘君） 只今お手件に配付いたしました南海地震に伴う地盤変動による被害復旧対策に関する決議というものが本日提案になりまして、案文は多数変るかも知れませんが、趣旨は南海地震に伴つて徳島、愛媛、高知の各県の農耕地、それから上下水の非常な異変を来しておるので、その対策を講ずべきだという趣旨でありますが、これにつきまして委員会の審査省略の要求が出ております。