1999-04-13 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第10号
そういった日栄で起きていることなんですが、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団というのが生まれておるほどこの二社については今大変問題が多く発生しているんです。 そこで出されておる幾つかの事例なんですが、これは北海道北見市の事例です。この日栄というのは京都に本社があるわけですけれども、全国的に店舗展開しているわけです。
そういった日栄で起きていることなんですが、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団というのが生まれておるほどこの二社については今大変問題が多く発生しているんです。 そこで出されておる幾つかの事例なんですが、これは北海道北見市の事例です。この日栄というのは京都に本社があるわけですけれども、全国的に店舗展開しているわけです。
こういったことが、数が少ないならともかく、この両社について先ほど社長を呼んで事情聴取もしているんだとおっしゃったけれども、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団がアンケート調査をやられたら、弁護士九十三人の回答があって、そのうち四十二名が日栄、商工ファンドを相手にした問題にかかわっているというんです。これは日栄、商工ファンドだけのアンケートじゃないですよ、消費者ローンについてのアンケートなんです。