2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
あわせて、日本付近で発生した主な被害地震というのもあります。一九九六年、平成八年以降、紹介されていますけれども、震度六強以上の地震はどのぐらいあるか、重立った地震名も少し挙げて説明していただけますか。
あわせて、日本付近で発生した主な被害地震というのもあります。一九九六年、平成八年以降、紹介されていますけれども、震度六強以上の地震はどのぐらいあるか、重立った地震名も少し挙げて説明していただけますか。
同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震も台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。いかがでしょうか。
福島第一原発事故において、免震重要棟の被害が少なく、対応拠点に使われたということは事実なわけでありますが、先ほど確認をさせていただきましたように、新規制基準においては耐震か免震かということが直接問われているわけではない、あくまで災害等被害、地震においてこの機能が喪失をしないことが求められているというふうなことでございます。
一つは、津波被害、地震だけのエリアと原発に関連するエリアでは多少数字にばらつきがありますが、非常に大ざっぱに言いますと、三割から四割は帰りたいと、三割から四割は帰りたくないと、二、三割の人は決めていないというのが全体の構図でありまして、ただし、これは地域にはばらつきがあります。
また、この活断層については、その一部で実際に過去に被害を伴うような地震が発生しているということもございまして、また、これまで知られていない領域、活断層が発見されていない領域においても多くの被害、地震が日本海側では発生しているというものも事実でございまして、これらについて調査をしっかりやる必要があるというのは気象庁も共通の認識でございます。
○森まさこ君 御答弁不十分ですので補足をさせていただきますと、福島県の中通りは、地震の被害、地震による家屋倒壊、それから土地の境界のずれ、これが非常に甚大な場所でございます。ですから、今、登記業務というものが非常に大切になっている、そのニーズも高まっているところです。 福島県の土地家屋調査士会から陳情が行っていると思います。福島県の司法書士会からも陳情が上がっていると思います。
津波被害、地震被害で瓦れき、私のところは仮置き場で一時ストップです。これをどこに持っていけばいいのか、この辺のところ。先ほど、燃えるものは焼却する。煙で放射性物質は取れると思います。焼却灰に濃縮されると思うんです。この濃縮された焼却灰の放射性物質をどうして取るのか、この点をお伺いしたいと思います。 質問は、久住先生……
もちろん、それは津波の被害、地震の被害もそうですが、原発の対応も含めて、想定外だったか内だったのかというのは、大臣はどのようにお受けとめいただいていますか。
今回の地震被害、地震被害よりも津波被害が大きくて、岩手県、宮城県、福島県、そして茨城県、千葉県、本当に大きく被災を受けた地域の復興を第一に考えなければいけない。十分に理解しているんですが、比較的被害が大きくはなかった地元青森県、北海道、長野県、新潟県といったところがこの対策から非常におくれをとっている。その思いを強く感じております。
また今、津波の被害、地震の被害、福島の件に関しましてはまだ進行中でございますけれども、被災者の方々にとって将来が見えないということが大きな不安となっています。この不安を少しでも和らげるために、政府は被災した地域を日本で最も安全で住みやすい地域に復興させるとの決意を示すことが被災者の皆様を始めとして多くの人々に安心を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。
○塩川委員 そこで、今お話しの、災害救助法に指定された地域において住居に居住できなくなった場合に、雇用促進住宅について家賃も無料で提供されるということですが、もちろん、津波被害、地震の災害において家屋が損壊をしているというような場合において雇用促進住宅に家賃無料で入るということは可能だと思うんですが、原子力災害、原発災害において、家屋に損傷はない、家屋は損壊をしていない、こういう事態において、国が二十
また、これは衆議院の調査局国土交通調査室の資料で、日本付近で発生した主な被害地震ということで、平成八年から平成十九年の八月までで書いてあります。最大震度五弱のところを見ると、ほとんどというか、全く死亡はありません。また負傷も大変少ない。ばらつきは当然ありますけれども。
首都圏のそうした直下型の被害、地震の被害の特徴といたしましては、火災による建物の被害とか人的被害が非常に大きいということでございます。これは、人口が非常に稠密で密集しているということでございますので当然のことですが、それが一つ。 それから、やっぱり行政、政治、経済、あらゆる面で、行政も含めまして中心であるということでございまして、いろんな被害が全国に及ぶと、こういうことだろうと思います。
先ほど愛知委員から台風の被害、地震の被害、私の北海道も台風十八号で風速五十メートルという大変な風が吹いてまいりまして、洞爺丸台風以来ということで五十年ぶりでございますけれども、大変な被害でございました。 それで、実は補正予算の話に移るんですけれども、なぜ所信表明の中で、要するに通常国会冒頭ということが限定的に書かれているわけですね。
その後、法改正等を行う必要がありますから、平成十六年度からの適用を実現すること、実現をしていくということだけでも大変な努力が必要でございまして、したがって仮に平成十六年度から制度拡充が実現いたしたといたしましても、それを今回の台風被害、地震被害者に適用するということは今のところ難しいとお答えせざるを得ないということであります。
今申しましたように、断層の多いところは当然地震が多いはずですが、それではというので、最近百年間のいわゆる直下型地震、浅くて被害をつくるような、それでマグニチュード五以上、被害地震になるような、そういう地震の数をとったものがその右側に並べてあります。比較してごらんになるように、やっぱり活断層の多いところでそういう被害地震もたくさん起こっております。
また、これまでの調査研究の成果をもとにいたしまして、過去日本各地に被害地震が発生しておるわけでございますけれども、これを取りまとめました「日本の地震活動」という報告書をこの八月に作成して取りまとめております。
ところが、一九六〇年ぐらいからぼつぼつと目立った地震が起き始めて、まだそのときは小ぶりだったのですが、そしてマグニチュード五クラスになって、やがて六の被害地震が発生したということで、非常に地震の規模が時間とともに大きくなっていって一九八三年の被害地震に及んだという流れがございます。
特に主な被害地震というのを少し見てみますと、一九〇一年に奄美大島近海地震でマグニチュード七・五、一九一一年には喜界島近海地震でマグニチュード八、そして一九二三年の種子島付近地震でマグニチュード七・一というふうにあるわけですが、今世紀に入ってから七回のマグニチュード八級の一つがこの喜界島近海で起こっているわけです。地震エネルギーの非常に大きな巨大地震の起こったところでもあるわけですね。
この資料一は、明治以降の主な被害地震、被害のほかり方というのはたくさんあるんですけれども、横向きの棒で死者、行方不明の数を示しております。全部で三十二の地震を挙げております。百年ちょっとで三十二ですから、非常に頻繁に被害地震が起こっているということはこれを見ておわかりだと思います。