2009-06-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○二階国務大臣 お尋ねの件は、我が国がクラスター弾に関する条約を締結することは、クラスター弾による市民への被害、国民への被害と申し上げても同じことだと思いますが、このことをなくするために国際協力を推進するという観点から、大変大事なことだというふうに考えております。
○二階国務大臣 お尋ねの件は、我が国がクラスター弾に関する条約を締結することは、クラスター弾による市民への被害、国民への被害と申し上げても同じことだと思いますが、このことをなくするために国際協力を推進するという観点から、大変大事なことだというふうに考えております。
○大臣政務官（野村哲郎君） 私も被害を受けた県の一人でございまして、この風評被害、国民の皆さん方にまずはこういった起こったことに対するおわびを申し上げなきゃならないんですが、一方で、知らずに買った善意の第三者、そしてしょうちゅうメーカーの皆さんやあるいは菓子メーカーの皆さん方、これも同じ私は被害者だと、消費者と同じ被害者だという気持ちでおります。
最高裁も含めて、国が負けている事件というのは、当然相応の理由が、あるいはその前提となる深刻な被害、国民的な現実があるわけでございまして、立場はもちろん原被告、あるいは国、あるいは国を訴える国民という立場で違うだろうと思いますけれども、近年、国が被告となって敗訴をした大きな事件で、事件名はあえて申し上げませんけれども、その政治的な解決、社会的な解決のために法務省が大きな役割を果たしたという事件があったことも
しかし、その責任者であるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社の参拝というのは、被害国民の感情を傷つけ、侵略戦争を正当化するものだという思い、これはやはり、ある意味で被害者国としては理解できる心情ではないかと私は思っております。 総理は、平成十三年八月十三日に参拝された直後、訪韓されまして、当時の金大中大統領と会談をされました。
十一月二十二日に行われた日中首脳会談で中国の胡錦濤主席は、中日関係を進めるに当たっては、歴史をかがみとして未来に向かい、友好関係を前進させる、歴史は避けて通れない、困難は日本の指導者が靖国参拝をすることだと述べ、さらに、戦争を発動した戦犯に対しては中国人民は深く憎しみ、嫌っている、靖国神社問題を考えるとき、日本の指導者は被害国民の感情と日中友好の大局を考えるべきだと述べたと新華社通信は報じています。
しかし、そこでやはりしっかりと法律を変えて、私たちはどんどんどんどん起こっている、この先物被害白書にも取り上げられているような一般委託者の被害、国民生活センターにも大量の相談が参ってきています。そこをやはりしっかりと法律で規制しなければならない。
それから、風評被害、国民の皆さん方の不信を買ってしまったということについて、科学的な根拠では、肉骨粉を鶏、豚に使ってはならないというようなことではありませんけれども、しかし、輸入も、国産の製造、また出荷も一時的に全面停止するということ等の措置をとった次第でございます。そして、十八日、明日からは全頭検査体制というものがスタートするわけであります。
したがって、こういう国家の戦争あるいはフランスの第二次大戦、ここで受けた被害、国民が戦争の中で受けた被害、ナチスによってフランスが受けた被害、これについても国民は平等に被害を受けた人に負担しようじゃないかと。
その国に損害賠償をしようと思ったら国の機関が調査したもので裁判が行われるなどということはナンセンスな話でありますから、いわば警察が事態の状況を捜査して例えば被害国民の要求に対応するというのが当たり前ではないか。とすれば今回はたまたま重大な事故ではないから引き揚げたということなのか、あの程度のことでいつも済ますというお考えなのか、ここのところはひとつはっきりしていただきたい、こう思います。
それから今度は、日本軍の侵略でひどい目に遭った中国とその他のアジア諸国が、戦争四十周年のいわゆる節目を迎えているときに、日本政府は従来の政策を一歩踏み出して靖国神社に公式参拝をした、これは我々被害国民に対して顔に泥を塗るような思い上がった行為ではないか、こういうことがこの集会で言われているわけでございますが、この問題はどうですかな。
その被害国民が日本に対しては賠償は取りませんよ、無賠償。土地に対しては一寸の土地も取りませんよ、いわゆる無分割。無賠償、無分割という一番寛大な方法で日本に戦争の処理をしてくれた。いいですか。
被害国民の救済の仕組みは、まず確立をしておると言えると思うのですね。たとえば道路に瑕疵がある、その瑕疵によって事故が起こった場合には道路管理者が責任を負う。建物や工作物についてもそれぞれ責任の帰属が明らかであります。ところが、米軍の特定施設に限って一般の不法行為責任は追及されない。故意または無関心の非行の場合しか責任が追及できない、こういう合意があり、しかも日米合同委員会で決定されておる。
私はこれは仮谷大臣の被害国民に対する非常に大きな愛情だ、こう思うわけであります。 そこで、建設省のいまの話の砂防河川対策、どのくらい進んでおりますか。仮谷建設大臣が年度内に万全の復旧対策をやると言っている。必ずやり抜くつもりであるか、現状どのくらい行っているか、これは青森県だけでなく、全般の復旧関係の進捗状態を教えていただきます。
これらのことは、戦争法規上やむを得ないことでありまして、これらの接収地の返還後に対する被害国民に対して、接収前の所有権をいかにして確定するか、さらに、これに対する国家の賠償をいかに処置するかということは、まことに重大な問題であったと思うのであります。
戦敗国といえども、国際法によって保護される、被害国民は権利としてその償いを求めることができるのであります。一体、外務大臣は、広島、長崎の被害の実相を知っておられるのかどうか。知ろうとしていないのではないか。それとも、知っても知らぬふりをしているのではないか。
現在日本におきましては、世界でただ一つのいわゆる原爆の被害国民であり、そしてまた、相次ぐ原子爆弾の実験等におきましても、いろいろな意味で死の灰と申しますか、あるいは放射線といいますか、そういうものに対していろいろの議論がある国であります。
これら過去三回の決議に当っての趣旨説明並びに討論の過程において、原水爆の禁止に関連する諸問題、特に、われわれ日本国民が永遠の平和を希求する願望、地球上唯一の原爆被害国民としての立場、原水爆のおそるべき破壊力及び放射能障害、核爆発実験の場所、予告、探知査察の問題、大気汚染の問題、一般軍縮と核兵器禁止の問題、原水爆禁止と国際連合の関係、原水爆保有国の首脳者会談の問題等の諸問題については、余すところなく論
世界で唯一の被害国民であるわれわれは、政府が東西の妥協的提案を国連で行なった程度ではまことに不十分であり、かつまた残念であったと思うのであります。いわんや、原水爆禁止を主張する日本が、近くアメリカが行うというエニウェトクの実験によって受ける被害の補償を要求せんとするがごとき政府の態度は全く情ない思いがいたすのであります。
と言うのは、日本は御承知のように、原爆による唯一の被害国民でございまするから、その立場というのは、世界に対して真剣に心の底から戦争の防止ということを訴え得る唯一の国民であるという立場に通ずるものと私は思います。
しかし、われわれは今日、水爆の結果成層圏に高く打ち上げられたストロンチウム９０の沈下がだんだんとやって参ります十何年かの後の世において、自由主義国たると共産主義国たるとを問わず、全世界の全人類のために、この際、実験を中止することこそ英国政府の義務ではないかと考えるのであります一（拍手） われわれ原爆被害国民は、どこどこまでも熱心に、しかしながら、冷静に、あくまで科学的に結果を観察をいたし、研究を進
私は決してある特定な国の主張の側に立って言うのではなく、われわれがその被害国民であるという立場、現実に国民が原子力の平和利用を非常に熱願しておるという立場、いわば非常に人道的な立場から見ても、国連憲章の原則におそろしく違反したものではないかと思うのですが、この点は専門的な御見解としていかがなものでございましょうか。