2008-01-08 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○舛添国務大臣 これまで、平成十四年の薬事法等の改正によりまして、血液製剤等の生物由来製品について体系的な安全対策を整備し、強化するとともに、血液製剤等については、医療機関における製剤の投与記録の保存期間を二十年間とするなどの健康被害再発防止措置を講じてまいりました。
○舛添国務大臣 これまで、平成十四年の薬事法等の改正によりまして、血液製剤等の生物由来製品について体系的な安全対策を整備し、強化するとともに、血液製剤等については、医療機関における製剤の投与記録の保存期間を二十年間とするなどの健康被害再発防止措置を講じてまいりました。
つまり、血液製剤による健康被害再発防止に対して厚労省はどのように取り組んでこられたのか、そういうことをお教えいただければというふうに思います。
戒能参考人にちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、読ませていただいた資料の最後のページですけれども、半括弧の九番のところで、「被害者の権利、苦情処理制度、」、その後に「男性の脱暴力学習、教育による被害再発、拡大防止と未然防止」と、この辺の関係なんですけれども、今までの議論のことも非常によく分かりますし、起こってからの対処の問題、不十分な点がある。
またさらに、今回の問題に関する医薬品被害再発防止の本部の中に、薬事行政の問題を取り上げるプロジェクトがあります。その中に小委員会的に血液問題について検討を行うグループをつくっておりまして、その中でもこういったいろいろな指摘を踏まえて検討いたしております。
○石井道子君 再発防止対策につきましては、先ほど御報告の中で、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームを設置していろいろと検討するというふうな御報告がございました。あわせて厚生科学会議の提言がされているわけでございますが、このプロジェクトチームの検討に対してどのように反映させるおつもりでございましょうか、お伺いしたいと思います。
また、省内には医薬品による健康被害再発防止に関するプロジェクトチームをスタートさせておりまして、そういう中でも議論を積み重ねているところであります。
現在、ＨＩＶ感染問題につきましては、国会においても本院を含めて真相究明が、鋭意調査が行われているところでもありますし、厚生省においては、厚生科学会議における議論を踏まえて医薬品健康被害再発防止プロジェクトにおいて、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政のあり方あるいはその組織のあり方について検討を行っております。
また、血液製剤によるＨＩＶ感染問題については、現在、本院を含めいろいろな議論が行われていただいておりますし、また、厚生省におきましても、厚生科学会議の中で議論をいただき、さらには医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームにおきましても、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方について検討を行っております。
今、この血液製剤によるＨＩＶ感染問題については、これも御指摘のあったとおり、いろいろな形での真相解明がまだまだ途中にあるというふうに認識しておりまして、厚生省におきましても、厚生科学会議における議論を踏まえて、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームにおいて、政策決定プロセスのあり方や情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方について検討を行っておりますし、さらに、この厚生科学会議の中で、第三者機関
そういった意味では、今回の問題、今、厚生科学会議で議論いただいたり、あるいはそれを受けて医薬品被害再発防止のプロジェクトを省内にもつくって、政策決定プロセス、情報提供のあり方、薬事行政などの見直しに入っておりまして、今おっしゃったような点も含めて、どうすれば的確に対応できるのか、特に状況が変化をしていくような場合にはある種の危機管理的な感覚もあわせて必要ではないかと思っておりまして、この点は重要な検討事項
○中島（武）委員 私、実はこの不動産投資被害再発防止を考える会、これはどこが主宰してやっているのかと思ったら、不動産シンジケーション協議会がやっておる。つまり、ここは業界の方が肝いりで、いろいろ運動を組織してこれをやっているというのが、私の理解では本当のところじゃないかと思っております。
本法案は、豊田商事などの現物まがい商法の再発防止を目的として立案され、提出されておりますが、豊田商事のような悪質な詐欺的商法をぜひとも根絶しなければならないという、政府及び議員各位、あるいはまた私たち法律実務家の共通した願い、立場及び私の被害救済実務の経験から見ますと、この法案の規制内容は極めて不完全であって、被害再発を防止できないばかりか、かえって現物まがい商法を預託取引の名のもとに法的に認めて、
○松尾（邦）政府委員 確かに、この法律におきましては、他の消費者保護立法に比べて重い罰則を付することにいたしまして被害再発の防止に意を用いたところなんでございますけれども、これは、いわゆる現物まがい取引というものが従来消費者に多額の損害を与えたということ、しかも、特にお年寄りとかこういう経済問題についての知識に十分なれておられない方々が容易に巻き込まれて大きな財産上の損害をこうむってしまったということにかんがみまして
○松尾（邦）政府委員 この法律案を御審議いただくようにした趣旨は、豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法に関しましては、特に昨年来契約不履行の多発等社会的に看過し得ない問題が現実化して以来、関係六省庁で鋭意検討を重ねました上で、昨年十一月には消費者保護会議の議も経まして、六省庁会議の検討の過程で産業構造審議会に諮問するべきであるとの趣旨の合意を見まして、被害再発防止のために新規立法措置を必要とするという
それから、先ほども青木先生の御答弁でちょっと申し上げましたが、国民生活審議会の中で約款適正化委員会というのを設けまして、契約における法律的な面からの検討というのも行っておりまして、こういう多面的な検討を早急に進めまして、被害再発防止のための適切な対策のあり方というのを固めていきたいと存じております。
第七十八回国会開会中の昭和五十一年、台風十七号により我が国農業は甚大な被害を受けましたが、島田さんは災害対策特別委員会の理事として、被害者の救済と被害再発防止を盛り込んだ災害対策に係る緊急措置に関する決議案の提出者となり、本会議での成立に貢献されたのであります。
なお、今後の対策として、被害再発の危険個所が多く、土質等の条件を十分研究しながら、恒久的対策の必要性を強く感じました。 続いて、壮瞥町の有殊山ユースホステルを訪れ、地元壮瞥・虻田両町長及び関係者の強い要望があり、有殊山の火口原まで登ることになりました。