2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
何よりも被害住民に寄り添うべきだ、これは大臣も、その点は冒頭から言われました。そして、最大限のことというふうに言われました。
163件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ＮＥＸＣＯ東日本の社長が、やはり対応が本当に問題だと思うんだけれども、一月二十七日の定例会見で謝罪をしたというふうに報じられておりますが、被害住民の方々は、誰に向かって謝罪しているのか、我々のところには謝りに来ないと。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
現地では、被害者による外環被害住民連絡会・調布というのができております。ＮＥＸＣＯは、地盤補修でも補償でも、こうした団体とも話し合うべきだ、このことについては国交省としてもちゃんと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
同時に、被害住民は自分たちで救済を求めて、賠償を認められたら、自分たちの税金で払うことになる。このことをしっかりと考えていただきたいと思います。
2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○照屋委員 岩屋大臣、河野大臣に申し上げますが、この公害訴訟で国が被害住民に支払った賠償額、一銭もアメリカは地位協定に基づく分担金を払っていない。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
一万キロワット以下の風力発電では騒音や低周波の被害、住民の健康被害、こういうものがないのだろうか、鳥の風車への衝突、バードストライクの問題は生じていないのかということを確認したいと思います。
2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○真山委員 ただいま答弁ございましたとおり、焼却処分含めて、今現在検討を進めているという段階かと思いますけれども、先ほども申したとおり、鳥獣被害、住民の心配、不安の種でもございます。
2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
被害住民団体の訴訟に対して米国の地方裁判所が二〇一一年にこの会社に損害賠償の支払を命じたんだけれども、同社が国際調停機関に訴えて、支払必要なしというふうに結論付けられたと。エクアドルの外相は、企業の利益追求には、追求していくと切りがない、政府が国民生活を守る責任を果たそうとすると国際機関の調停で企業が勝つ仕組みになっているというふうに批判をしているわけです。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
被害住民は、被害を受けて、裁判に訴えて、自分たちの税金で払う。とんでもないことでしょう。 さて、最後に、二〇一一年三月二日と三日の沖縄の地元二紙の報道で、いわゆる思いやり予算で給与が支払われている米軍基地従業員に多くの外国籍の者が含まれていることが判明し、大きな社会問題になりました。外国人従業員の給与まで日本政府が支払う必要があるのかという根本的な問題であります。
2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号
被害住民だけではなく、熊本県も、かつて不知火海沿岸に居住したことのある四十七万人の健康調査を求めましたが、それすらも歴代政府は拒否し続けてきました。このどこが被害の克服と言えるのか。総理が今やるべきは、被害の実態調査、健康調査と、一人も残さず患者の救済を図ることではありませんか、いかがですか。 国の進路にかかわる重大問題である集団的自衛権の問題について伺います。
2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
被害住民の暮らしを丸ごと回復する賠償の実現が求められております。 そこで大臣にお尋ねしますが、原発事故被害を受けた自治体にとっても、原発事故に伴う損害は全て加害責任のある東京電力が賠償すべきであり、線引きや足切りをしないで全面的に賠償するということが基本だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
2012-03-28 第180回国会 参議院 環境委員会 第3号
政府におかれましても、全庁を挙げて、この国難ともいうべき事態を乗り越えるべく、復興復旧に全力を挙げておられると、また、放射性物質による環境汚染対策を最優先で取り組んでおられると思いますけれども、どう考えましても対応が後手後手に回っておりまして、被害住民の皆さん方は限界を超えて、もう諦めに近い状態に来ているのではないかと、このように思いますが、質問をいたします前に環境大臣の現在の思いをお伺いをいたしたいと
2012-02-17 第180回国会 衆議院 予算委員会 第11号
被害住民への賠償金を、納税者の被害住民が支払っているということじゃありませんか。これは沖縄県民からしたら、アキサミヨーと言って、ブチクンになってひっくり返りますよ。国民だって同じでしょう。そんな不条理があっていいと思いますか、財務大臣。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
原子力安全といいますと、どうしても原発の構造の安全性、どうしたら事故を起こさないかという面に非常に目が行ってしまいますが、実は、ある意味ではそれ以上に重大なテーマが低線量の放射線が及ぼす健康被害、住民をそういったことからどう防護するか、これが極めて重大なテーマであるということを改めて認識いたしました。
2011-07-11 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
今この時代を共に生きている私たちが知恵を出し合って、十六万人を超える被害住民及び被害を受けた事業者たちのふるさとを思う気持ちを支え、生活の立て直しに向かう意欲を支えていこうではありませんか。 四月十二日の事件を記憶しておられる方もここには多くおられると思います。飯舘村で百二歳の男性が自殺との悲しい報道がありました。
2011-04-30 第177回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それをやらないということを見ても、現場の被害住民の方や、被害地域の自治体の声を国が聞いていないということがはっきりと示されているということじゃありませんか。 地方行政所管の総務大臣に伺いますけれども、冒頭述べましたように、強大な権限を持つからこそ、被害住民や地元自治体との関係で丁寧な対応が求められるわけです。
2011-03-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
チェルノブイリの例を見ますれば、あのとき、三十キロゾーンであれば、放射線のいわば被害、住民の間には急性放射線障害をもたらすほどの障害、いわゆるそういう者はいなかったというデータが出ております。 数日前の保安院のお話ですと、この二十キロ、三十キロ圏内というのは、あくまでも、科学的なデータに基づくものではなくて、政治判断だと言っているわけですよ。
2009-03-17 第171回国会 参議院 環境委員会 第2号
○岡崎トミ子君 今後とも、恒久的な支援が行われるまで私たちは申し上げていかなければならないと思っておりますが、被害住民の皆さんたちが様々な不安、現実の生活の困難を抱えて生きているその身体的なあるいは精神的な、あるいは経済的な生活、そういう面も含めて大変な被害なんだなというふうに思っております。
2009-03-17 第171回国会 参議院 環境委員会 第2号
環境省といたしましては、地方自治体に対して、被害住民のニーズを踏まえた対応がなされるよう助言を行うとともに、必要に応じて関係省庁とも連携するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
2007-04-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○小林美恵子君 では、今回の耐震偽装事件の被害で退去を余儀なくされた被害住民の皆さんの状況についてお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの議論の中でもございましたけれども、ヒューザーの物件でいきますと、十一棟で全戸、三百九戸が退去されているというお話を聞きました。 そこで、局長の答弁の中にも、建て替えに向けては具体的に動いているというふうなお話がございました。
2007-04-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
それで、そもそもこの耐震偽装事件はいわゆるヒューザーが倒産してしまって被害住民への補償がなされないということが大きな問題ですよね。この問題は、住宅売主などの倒産、資力不足のために、きちっと欠陥の改修や損害補償がなされないと、住宅購入者は極めて困難な状況に置かれたということだというふうに思います。
2007-04-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○小林美恵子君 様々な事情があったにせよ、従前のスペースと同じスペースをと求めるのは、私は被害住民にとっては当たり前のことだと思うんですよ。それをやっぱり抑制されていくというのはやっぱり大問題になっていくというふうに私は思います。やっぱりこの問題というのは、特別措置を作って保証していくという措置があるならば、こういうことも本当に解決できたということを私は強調しておきたいと思います。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私は、神戸市から資料を出させる、法三十一条関係とか、立ち入り、十九条関係ですね、こういったことを初めとして、この法律をきちんと環境省としても使っていく、神戸市の指導監督責任を明らかにして、被害住民への救済措置を図らせる、当たり前のことだと思うんですね。 もう一遍、簡潔でいいですから、答えてください。
2006-12-12 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
グランドステージ稲城だけではなく、多くの被害住民は多額の住宅ローンを抱えており、再建事業に参加しなくてもローンの返済が残る。住居確保のための高額の家賃を自己負担しなきゃなりませんと。本当、これをお聞きするだけで胸が痛むような印象を私は持ちます。 そして、若干のささやかな要望も書かれているんですね。
2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
偽装事件で何の罪もない被害住民の皆さんは、それこそ建て替えるためにどれだけなら自己負担できるだろうかと、ヒューザーからの配当金も追加負担に充てようと資金繰りもしながら相談を私は積み重ねてこられていると思うんですね。
2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
それで、私、大臣にお伺いしたいんですけれども、建て替えの推進や決議は数としては上がってきていますけれども、しかし、その奥底には被害住民の皆さんの重い負担があると、そして将来への不安はまだまだあると、そういうことは大臣としても御認識されているかどうか。そして同時に、御認識されておられるのでありましたら、被害住民の気持ちに即して最後まで支援をしていただくということをお約束していただけるでしょうか。
2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、そうはいってもやっぱり、先ほど申し上げましたけれども、被害住民の皆さんの負担は大きいです。例えば、既往ローン三千万円、追加負担二千万、五千万を超えるという方もいらっしゃいます。 私は、この間、何度も負担の軽減を幾度も求めてきました、この委員会も予算委員会もですけれども。
2006-11-29 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一部報道では、今月の中旬に、大体マンションの建てかえのめども大方たってきて、それが二〇〇九年の三月ぐらいまでに完了するんじゃないかという予測のもと、この家賃補助の延長の可能性も一部報じられておりますが、被害住民の皆様からしてみれば、ようやく建てかえ決議まではいった、これから建てかえます、その間、別のところに住まなくちゃいけません、公的な支援を求めるのは心苦しいけれども、しかし、その部分についての家賃補助
2006-11-29 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
これから、今はまだ来年度の税制改正の段階ですから何とも申し上げられないかもしれませんけれども、大臣なりのこの部分についてのお考えと、当然、今の減税が延長されるのであるならば、この所得税法に係る雑損控除の枠組みも、今回の耐震強度偽装問題の被害住民の方々についても災害に準じて対象となる、なり続けるというふうに認識していいかどうか、このことについて伺いたいと思います。
2006-11-29 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
実は、この住宅ローン減税というのは、税制全体の話なんですけれども、二十年分までしか枠組みがないということがまず一つありますし、かつ、その後、この住宅ローン減税について、どのような制度がつくられるかということいかんだとは思うんですけれども、この被害住民の方々からすれば、今までのマンションのローンも抱え、新たな住宅のマンションのローンも抱えるという中で、中長期的な生活設計の面で、この住宅ローン減税がどうなるのかなということも