2021-11-12 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害
環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、多くの性犯罪被害者の救済を求める意見書外三十件であります。 ――――◇―――――
拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
御指摘の生方議員の発言については、拉致被害者の御家族はもとより、広く国民が全ての拉致被害者の一日も早い帰国を切に願う中、公党に属する者の発言として誠に遺憾であり、許容はできません。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢である中、その解決には一刻の猶予もありません。
また、千葉県から青森県までの被災した各県と五十三市町村を、コロナ禍でしたが訪れることができ、特に福島県内の原発事故による被害は極めて深刻で、改めて政治家としての責任を痛感しました。 また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題に向け、課題解決に向け、我が国の存在感、高めてまいります。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。 近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、御家族も御高齢となる中、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命でもあります。 岸田新総理は、拉致問題は外交の最重要課題であると先日発言されました。
御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
○東徹君 もう風評被害というときではないというふうに思います。しっかりと病床のやっぱり確保状況をやっぱり見える化、透明化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
九州北部の福岡、佐賀、長崎の三県、そして広島県を始め各地で大雨被害が相次いでおります。今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
まず冒頭、今般の大豪雨で被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様には心からお悔やみを申し上げます。 それでは、貴重な時間ですので、質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、西村大臣を中心に、また、ブースターショットに関しては、河野大臣、また厚生労働省の皆様にお伺いしたいと思います。
先週から各地で激しい豪雨で、いろいろなところで被害が出ております。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
健康被害救済に係る相談体制の円滑化について厚労省から市町村に対して手引を配付するなど、この申請に係る詳細をお示ししているほか、住民からの手続等に関する問合せに円滑に対応できるよう、市町村からの個別の照会にも対応するということで支援を行っていると聞いております。
冒頭、今も続く大雨被害で亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も対応に当たってくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
○横沢高徳君 この今のコロナ感染大爆発、そしてまた大雨被害、やはり今こそ国会を開いて、与党、野党超えて議論すべきではないでしょうか。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
私からも、集中豪雨で被害に遭われている方々、そしてコロナと戦っている全ての皆様に、激励と心からのお見舞いを申し上げます。 西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。
高齢化が進む被爆者救済の観点から、原告だけでなく、原告と同じように黒い雨を浴びた人たち、そして広島だけでなく長崎で原爆の被害に遭われた方々も高裁判決と同じ水準で救済する枠組みをつくることが必要であると考えています。
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております
あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。