2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
またもう一方で、ザルツブルグ地裁及びリンツ高裁は十六名の被告全員を無罪と確定。オーストリア政府は和解のための委員会を設置。平成十九年、遺族に対して支払を提示。遺族すべてがこれを受け入れたと公表されたが、平成二十年、日本人遺族はその受入れを撤回。オーストリア政府は、日本人遺族の申立てはオーストリア……
またもう一方で、ザルツブルグ地裁及びリンツ高裁は十六名の被告全員を無罪と確定。オーストリア政府は和解のための委員会を設置。平成十九年、遺族に対して支払を提示。遺族すべてがこれを受け入れたと公表されたが、平成二十年、日本人遺族はその受入れを撤回。オーストリア政府は、日本人遺族の申立てはオーストリア……
鳩山邦夫法務大臣は、被告全員の無罪が確定した志布志事件について、冤罪と呼ぶべきではないと考えていると発言したり、友人の友人がアルカイダと発言するなど、放言を繰り返していますが、反省するどころか、居直りを繰り返してございます。
大変ショッキングな事件として、鹿児島県会議員選挙に係る公職選挙法違反事件で、昨年二月に、鹿児島地方裁判所で十二名の被告全員に対して無罪判決が言い渡され、確定をいたしました。いわゆる志布志事件であります。また、そのほかに富山の氷見事件もあります。 この志布志事件にかかわった元被告人の方々や、あるいは家族の皆さん、また支援者の皆さん、関係者の皆様に本当に大変な心労や負担をかけたことと思います。
まず、本年二月、鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件で、鹿児島地裁判決が、自白調書の信用性を明確に否定しまして、十二人の被告全員に無罪を言い渡したいわゆる志布志事件、それから、既に実刑判決が確定した事件に関して、別の真犯人の存在が明らかになったという、平成十四年に発生したいわゆる氷見事件、この二つの冤罪事件についてであります。
まず、政府参考人に一、二伺っておきますけれども、二〇〇三年四月に行われた鹿児島県議会議員選挙において当選した新人候補とその関係者が選挙違反ということで逮捕され、しかし、ことし二月二十三日、鹿児島地裁が公選法違反で起訴された十二人の被告全員を無罪判決、これは確定しましたけれども、その判決の中で、警察にうその自白をさせられた冤罪事件であったということが明らかになってきておりますが、実は、その判決の後の三月十五日
三月九日に横浜地裁では、ココ山岡ダイヤ買い戻し商法に対して、破産を予期しつつ販売し、多くの顧客から多額の代金をだまし取った責任は重いとして、被告全員に実刑判決が言い渡されましたが、裁判は長期間を要し、被害者の皆さんはいまだに救済されていません。また、豊田商事事件、オレンジ共済事件などを見ても、こうした消費者被害の特徴は、同種かつ大量に発生しています。
この裁判の過程で警察は、被告七人は四十二万七千円を寄附し、その後一九九七年十月八日、裁判の途中で被告全員が、東京地裁の席上、返還義務があることを認め、認諾という形で裁判が終わっております。 このケースについてまずお聞きをいたします。 これは、架空参考人に日当を支払っていたということを認められるわけでしょうか。
しかし原告側は、不正支出を認めていないとして裁判が続き、昨年十月、赤坂警察署長を初め被告全員が原告の請求をすべて認める認諾と呼ばれる手続をとって訴訟は被告の敗訴で終結したと承知しているわけであります。 そこでお尋ねするわけでありますが、この約四十三万円の支出は不正支出だということは間違いないと思うわけでありますが、警察庁としてのこの問題についての所見はいかがでございますか。
そして、パール判事は、御承知のように極東国際軍事裁判の判事としてこの裁判において被告全員の無罪を勧告された方であります。ただ、それは戦争中の日本の行為を免罪としたものではございませんでした。そしてその上で、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くこと及び事後法によって被告を裁くことの不条理さ、これを厳密な法理論のもとにその観点から指摘をされた、そう私たちは後に学びました。
ところが期待と予想は見事に裏切られる形で、ベール参謀総長ら二十六人の被告全員の無罪が確定したという格好になりました。しかも、注目のベール参謀総長は、その日のうちにマルコス大統領によって、国軍参謀総長の現職に復帰するということにもなったわけであります。これはよその国ではとても考えられない。
大久保裁判長は、一連の爆弾事件すべてについて被告全員に無罪を言い渡したようであります。判決は、一部被告について犯人であるとの疑いが残るとしながらも、唯一の証拠と言える自白調書を、矛盾が多く誘導の跡があり、信用できないと証拠価値を否定して、犯罪の証明がないとして無罪判断を示したものであります。
この間四カ月間、被告全員が警察の留置場に入れられたままであった。それで、起訴後拘置所に移った者は一人だけですね。一番遅い者は、起訴後十カ月も留置場に入れられたままだった、こういうのですが、本当ですか、これは。
藤井五一郎裁判長は十六被告全員に無罪を言い渡した。その判決文をつくったのが戦後の最高裁判所の長官をやられた石田和外さん。この最高裁判所の長官をやられた石田和外さんが陪席判事をやっておられた。彼がこの判決文を書いた。帝人事件は全く架空の犯罪であり、検察当局がつくり上げた空中楼閣だ、こういうふうにきめつけているのです。私はこの記録を読みながら、これも今日的問題だと思って慄然としたわけだ。
アメリカの下院の外交委員会が民主救国宣言で朴政権の人権抑圧政策を批判し、被告全員の無罪釈放を促す決議を採択し、またアメリカ政府、直接にはキッシンジャー国務長官の名前だったと思いますが、韓国政府に対してその非民主的な人権抑圧に警告を発したということは御存じのことと思います。そういう事情でございますんで、ひとつ率直に意見を日本の外務大臣も述べていただきたいと思うんです。
この点を少し読みますと、「三鷹事件公判の第一回から最終回まで引続き傍聴し私設陪審員ともいうべき立場にあった司法記者諸氏はみな、被告全員共同正犯の有罪判決があるものと信じていたと言っている。竹内単独犯の判決を言渡した鈴木裁判長とこの判決文の起草者荒川判事自らもまた、この事件は陪審裁判だったら全員有罪になっただろうと語っているのである。
そういう点に立って一あとのほうのは、これは時間がないからやめるけれども、だからその上に立って、やはり刑事問題もそういうたてまえで今度は原判決を破棄する、被告全員無罪ということになった。私はいままでやったやつ全部無罪にせいとかここで言っているのじゃない。あなたたちのほうはそれについての原判決を十分考えて、私の計算だというと訓告だって私はされればこれはもうやはり処罰ですよ。処分ですよ。
これに対しまして高裁に発展をいたしましたが、高等裁判所におきましては、一審判決を破棄して独自の悪意ある判断に基づいて、罪となる事実は、検察側の公訴事実と同一であるから、ここにこれを引用するとして、一方的予断のもとに、検察官の主張のみを取り入れて、被告全員に懲役三カ月という実刑を言い渡しました。