1988-04-19 第112回国会 参議院 運輸委員会 第6号
二番目に資金運用部の引受債につきましては、表面利率で四・八％から五・一％になっております。発行者利回りにいたしますと五・〇二％から五・三六％でございます。なお、六十三年三月現在では、表面利率は四・八％、発行者利回りは五・〇二％になっております。 三番目に縁故債でございますが、縁故債は表面利率で五・〇％から五・一％、発行者利回りで五・一二％から五・二六％でございます。
二番目に資金運用部の引受債につきましては、表面利率で四・八％から五・一％になっております。発行者利回りにいたしますと五・〇二％から五・三六％でございます。なお、六十三年三月現在では、表面利率は四・八％、発行者利回りは五・〇二％になっております。 三番目に縁故債でございますが、縁故債は表面利率で五・〇％から五・一％、発行者利回りで五・一二％から五・二六％でございます。
○政府委員（中村泰三君） 確かに一部の新聞に発行条件の見通しとしまして、三月債は表面利率四・八％でしたけれども、四月債に当たっては〇・二％ほど下がるんじゃないかというような記事が出ていたことは私も承知しておりますが、四月の発行条件につきましては、近々シ団との間で話し合いが行われるものと考えております。
○原田立君 簡保の運用姿勢は他の機関投資家とは異なり、流動性より表面利率の高いものを運用していたため、証券会社は表面利率のいいものを簡易保険に売り込んでいた。しかし、簡保の運用担当者の言葉では、最大のライバル登場ですと、こう言っているそうでありますが、簡保と郵貯が身内で有利な商品を奪い合うことで、肝心の利回りが低下することのないよう気をつけるべきであると思いますけれども、いかがですか。
五十五年に発行されたものでございますが、仮にこれを表面利率四％、発行価格九十九円の五月債で借りかえた場合の計算でございますが、償還期限までの利払い費の総額でございますが、まず御指摘のように額面で繰り上げ償還をいたしました場合、本来三兆二千億円利払いがかかるところを利払いは一兆五千億円で相済みますので、利払い費は一兆六千億円軽減になります。
これは必要に応じその場合によって実施することも今後考えていかなければならないと思っておりますが、一般的にはクーポン格差現象と申しまして、表面利率の高い国債ほど価格が割高となっている現象がございます。したがいまして、その買い入れ償却をするためには多額の国債を発行してその高い利率の国債を返すということになりますので、計算をいたしますと必ずしも国にとって利益にならないというデメリットがございます。
○政府委員（窪田弘君） 十年物でございますが、表面利率四・〇％、発行価格九十九円、応募者利回り四・一四一％となっております。
それを見ますと、例えば十年利付国債で見ますと、昭和四十九年十月から約一年間は表面利率が八％ですね。そして、発行価格が九十七円七十五銭とか九十八円二十五銭で、応募者利回りは八・四一四とか八・三二〇というように高い水準であります。
○窪田政府委員 今おっしゃった数字はそのとおりでございますが、その次に五月の数字がございまして、表面利率四・〇、発行価格九十九円ちょうどでございまして、応募者利回りは四・一四一ということになっております。
現在具体的にこういう水準になるということをまだ申し上げる段階ではございませんが、ともかく国債の表面利率、これが話し合いの出発点になり、その上で各省とどういうふうな話し合いの結果になるか、これはできるだけ急いで決めなければならないと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、長期国債の利率は新規発行債の利率を基準とする、その場合、いわばクーポンレートと申しますか、表面利率というふうに考えておるわけでございますが、なお政府委員から申し上げます。
この場合の国債金利とは、新規に発行される長期国債の表面利率を指すものと考えております。国債金利と申しましても表面利率とか応募者利回りとかいろいろあるではないかというお話でございますが、やはり長期金利の基調を示す指標的な意味を持つものは表面金利であるというふうに考えております。
一番初めにおっしゃった、国債の表面利率マイナス幾らということが新聞に報道されたこともございますが、具体的にそういう案をもとにして金利を決めようとしていたことはないわけで、いろいろな考え方を話し合っていた段階でございます。
今回の政令による金利の弾力化ですが、金利の決定につきまして、昨年末、大蔵省はいわゆる国債の表面利率の〇・一％以下、郵政省は市場連動金利型、こういうさや当てと言っては失礼ですが、あった。今、審議会に対する御意見もありましたし、あるいは年金等の積み立てについての御意見もありましたから、私は申しませんが、今回そういったものがきちっと総括をされて——確かに預託利率が下がるということはいいことだと思います。
また、十年利付国債につきましては、十一月に発行した分でございますが、これが表面利率五・四％、応募者利回り五・五五五％となっております。
そういたしますと、一年間の平均は表面利率で五・七八九、応募者利回りで五・九〇三になっているわけです。同じ計算で過去二年間トータルをしてみましたところ、表面利率は六・二四四、応募者利回りが六・四〇〇、こうなっているわけです。過去三年間同様にやりました。六・四八八、六・六八六、こういうふうに計算が出ます。それから過去十年間の平均を計算してみました。
この債券市場の悪化によって国債の発行条件の改定も不可避となりまして、十一月国債は、表面利率について〇・五％の大幅引き上げで年六・五％、また応募者利回りのそれは六・七〇八％と改められたと伺っているわけでございます。 これは、全般的な長期金利の上昇をもたらしまして、円高によるデフレ効果に拍車をかけることになるわけでございます。
報道で読んでおりますと、条件改定交渉でも、もう間もなくですか、表面利率を〇・五上げることになるのかとか、いろんなことが言われております。あるいはまた、昨年もそうでありましたけれども、超長期の国債を出そうとか私募債がどうとか変動利付国債の発行がどうとか、いろんな研究もなされているようであります。
金利はそのときどきの金融情勢によりまして変動するわけでございますが、現時点におきます金利を申し上げますと、政府保証債は表面利率七・六％、発行価格九十八円七十五銭、応募者利回り七・八二二％。郵便貯金の方は、私から申し上げるのはいかがかと思いますが、三年以上のものにつきまして現在六・〇％というふうに私ども承知いたしております。
○平林委員 こんなに過熱したゼロクーポン債の魅力といいますか、こういう状況、これは何かということを考えてみますと、結局、表面利率がゼロの債券であって、アメリカ生まれの超大型の割引債、日本の国内に販売される割引債と違って、源泉税が取られない、期間が長いから、五年とかあるいは十年とかになりますから、税務署に知られない資金が運用できる、そういう意味では最適である、償還するときに支払い調書が出ないから、あるいは
○岩下説明員 表面利率がたしか八・一％で、若干のアンダーパーがございますから、利回りで八・二ないし八・三％が相当するかと思います。
○政府委員（渡辺喜一君） 私どもは表面利率は設定いたします、クーポンレート。今回のオファーにおきましては、クーポンレートを〇・七％引き上げまして八・四％というクーポンレートをつけてオファーをしたわけでございます。
確かに表面利率では五年ものの割引国債が七・八六に対して一年ものの金融債が七・六三と、この差が〇・二三％ありますけれども、一六％の分離課税をしてみますと、実は五年の償還差益に対して二八％かかりますので、その意味では金額としてはかなり大きな部分が税引き後は取られていってしまうということでありますので、同じ一六％でも一年ものの償還差益と五年ものの償還差益ということになりますので、金額で見ますと、五年ということが
それから次に、公庫債の発行条件でございますが、現在は表面利率が八・一％、発行価額は額面百円につき九十九円七十五銭、期間は十年、かようなことに相なっておりますが、五十五年度以降につきましては、今回の金利体系の変更に伴いましていずれ改定になるものと考えております。
○村山（喜）委員 そこで、何か表面利率が六・一％のいわゆるクーポンの国債を集中的に買い上げるということで大蔵省と協議をされているやに聞くのでございますが、それは事実でございますか。
○政府委員（森岡敞君） 金利の引き上げに伴います利子負担の増加をどの程度と見るかということでございますが、いま御指摘のように、三月に政保債の表面利率が六・二％から六・六％に〇・四％引き上げられました。公営企業金融公庫の資金の基準利率は従来六・六％でありましたのを六・八五％に引き上げたわけでございます。
かねてから国債の流通価格が発行価格を下回る、こういう現象が出て論議を呼んでおったところでございますが、去る三月の三日には、表面利率六・一％の十年ものの取引価格が九十四円十銭に暴落したということが報ぜられておるわけであります。