2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
委員御指摘のＩＴの関係につきまして申し上げれば、例えば、電子商取引表示調査員というのを私どもの方で委託をしておりまして、ネットでの広告について監視をしていただいております。
委員御指摘のＩＴの関係につきまして申し上げれば、例えば、電子商取引表示調査員というのを私どもの方で委託をしておりまして、ネットでの広告について監視をしていただいております。
私は、行政事業レビューシート、これをちょっと調べたんですけれども、平成二十一年度、景品・表示調査員関係業務で、一般消費者一千百名に景品・表示調査員、これは通称消費者モニターと言われておりますけれども、消費者モニターを千百人に委嘱して、景品類及び表示について消費者としての経験、見聞等の報告、実態調査、試買検査会への出席など、消費者庁表示対策課の業務に協力したというふうに記載がされております。
その点で申し上げますと、これは予算の事業でございますが、例えば物価全般にわたります物価モニター、これは四千名の方にお願いをしようということでございますが、この物価モニターに関します予算でありますとか、さらに、来年度からは、一般の消費者の方に消費税転嫁阻害表示調査員をお願いしまして、転嫁阻害の表示を監視していくシステム等を検討しているところでございます。
埼玉県のように、食品表示調査員というのを募集、三十名ですが募集をして、これから食品の表示のウオッチングをしていこうと。こういうようなことで、もう全国的に、また中央としてもいろんな縦横斜めぐらい、この食品表示についての情報がこれから集まると思うわけですね。 一億総監視体制と言ってもいいかもしれません。