2006-03-09 第164回国会 参議院 法務委員会 第1号
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費などを中心に一千六百九十七億七千八百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権擁護委員活動の充実強化経費を含め三十九億五千九百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費などを中心に一千六百九十七億七千八百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権擁護委員活動の充実強化経費を含め三十九億五千九百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費等を中心に一千七百三十三億八千六百万円を計上いたしております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権啓発活動の充実強化経費を含め四十一億七千万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係でありますが、登記事務処理の適正迅速化のための経費といたしまして、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費等を中心にいたしまして一千七百四十五億八千六百万円を計上しております。 民事法律扶助関係でありますが、法律扶助事業費補助金等の拡充を図るために経費といたしまして四十億三百万円を計上しております。
このことから、連合会役員間に特認条項を含む改正案についての賛否両論がございまして、議論が続けられ、連合会本来の業務執行に大きく影響を来している現状から、このまま論争を続けることは全国一万八千名の会員の利益でないとの考えに立って、連合会本来の正常化を図り、法改正問題については再度法務省民事局との間に新たな問題として取り上げることとし、数次にわたり意見交換を行いまして、法務省民事局におかれては、表示登記事務処理体制
一 登記制度の適正な運用を期するため、 （一） 登記従事職員の増員、登記所の施設及び環境の整備、 （二） 不動産登記法第十七条の地図の整備及び不動産の表示登記事務処理体制の充実強化、 （三） 不鮮明な登記簿謄抄本の解消など乙号事務処理の適正迅速化、 を図ること。