2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これを踏まえまして消費者庁において今検討しているわけでございますけれども、黒糖と黒砂糖が同義語であるかどうかについては、消費者庁の立場というものも検証しながらやっておりますので、そこの、消費者の認識度の調査とか、市販食品の表示実態調査、こういうことを今行いまして、ことしの三月中、年度内には結論を出すことにしております。
これを踏まえまして消費者庁において今検討しているわけでございますけれども、黒糖と黒砂糖が同義語であるかどうかについては、消費者庁の立場というものも検証しながらやっておりますので、そこの、消費者の認識度の調査とか、市販食品の表示実態調査、こういうことを今行いまして、ことしの三月中、年度内には結論を出すことにしております。
それから、次に移りますが、水産物加工品の表示実態調査の結果が、二月二十一日、総合食料局から発表されました。私もこの結果を見まして、何か四割がＪＡＳ表示満たさずということで改善指導をされるということでございます。 当然、改善指導は結構かと思いますが、どうもまだ表示の、ＪＡＳ、新しい方ですね、新しい新ＪＡＳ法、この表示の仕方などなどが業界・業者の皆様方に徹底していないんじゃないかなと。
こういう私どものと申しますか、食糧事務所なり消費技術センターの職員のそういう調査、検査と同時に、広く国民から情報を受けるということで食品表示一一〇番の開設あるいは今もちょっと申しましたが、食肉の表示実態調査の実施あるいは食品表示ウオッチャーの増設ということで、監視体制の強化を行ってきております。
私どもも、食の安全という問題に対しまして、後ればせながらも食品表示一一〇番の開設でありますとか、食肉表示実態調査の実施でありますとか、いろいろな監視体制の強化なども実施してまいりました。
また、食肉の表示実態調査の実施や食品表示ウオッチャーの設置等も行いまして、表示の監視体制を強化するということに全力を尽くしてきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、私どもは、検査に対応可能な職員数の増強、約千五百人から三千三百人にふやしておりますし、食品表示一一〇番の開設、それから食肉の表示実態調査の実施、食品表示ウオッチャーの設置等によりまして監視体制を強化するとともに、今回、ＪＡＳ法について、罰則の大幅な強化等を内容とする改正案を、他の法律に先行して国会に提出させていただいているということでございます。
また、全国五百か所程度を対象とする食肉の緊急的な表示実態調査も実施いたしております。こういったことがいろいろ昨今、テレビや新聞でいろいろな事件が明るみになっている背景であることを御理解いただければ有り難いと思います。 しかし、御案内のとおり、ＪＡＳ法にいたしましても、違反した事業者について公表したり罰則を強化するという考え方について、私も同感でありますが、現在の法体系ではそれが難しいと。
当面の具体的な取組といたしまして、二月十五日、食品表示一一〇番の設置、二月十九日の公正取引委員会、厚労省など関係省庁によります連絡協議会の設置、二月二十八日からは全国五百か所程度の、対象といたしました緊急的な表示実態調査の実施をいたしておるところであります。
今後、食品表示一一〇番や食肉の表示実態調査に加えまして、平成十四年度から新たに食品表示ウオッチャーによる表示モニタリングを行うことによりまして食品表示の監視体制を強化しますとともに、表示の実効性と信頼性が確保されるよう、ＪＡＳ法の改正も視野に入れまして、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開する観点から、制度の見直しとその改善強化を図ってまいりたいと考えております。
平成三年度の予算で品質表示のガイドラインを設けるということで、水産物表示実態調査費ということで八百八十二万円計上されたということを伺っておりますが、青果部門では四月からガイドラインを設けているわけですね。ぜひ水産物にもこういった表示をさせるようにお願いしたいと思います。特に、相対取引ではないスーパーなどでは、消費者が選択する際の判断材料としてこれは不可欠だと思うわけです。
これを見ますと、家電製品二重価格表示実態調査あるいは紙の価格形成に関する実態調査、それから原油購入価格等に関する調査ですね、これらについては、価格面について四十条によって調査をされている。
なお、家電製品の二重価格の表示実態調査、二重価格というのが問題になりましたので、こういうものを行っております。それから三番目に、再販の関係の実施状況に関する調査を四十条で行っております。