1980-04-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 第14号
すなわち、わが国の国益に反するような決定が行われないような表決方式を要求しておりますが、陸上資源国はまた陸上資源を保護する立場から海底開発というものに歯どめをかけたいということでございますし、途上国はまた自分たちの立場から主張しておりまして、わが国としては、この問題については海底開発を行う西側先進工業国というものと共同に行動しております。
すなわち、わが国の国益に反するような決定が行われないような表決方式を要求しておりますが、陸上資源国はまた陸上資源を保護する立場から海底開発というものに歯どめをかけたいということでございますし、途上国はまた自分たちの立場から主張しておりまして、わが国としては、この問題については海底開発を行う西側先進工業国というものと共同に行動しております。
しかし、そこでも表決方式については話がついておりません。したがいまして、カラカスの会議が開かれました場合において、少なくとも最初の二週間ぐらいは、そういう表決その他の手続問題に費やされるのではないかというような見通しになっているようでございます。そこで、先進国の多くは、こういう領海の幅員といったような大問題は全会一致でやるべきであるということを主張しております。
この実際の国際公衆通信業務に関係しますようないわばコマーシャルベースで日常業務を処理しなければならぬ、このような性格の国際的な共同企業の管理につきましては、現在も暫定協定に行なわれて、すでにその実績を持っております理事会あるいはその前身的な役割りを果たしておりましたケーブルの共同所有運営等の国際通信関係におきまして定着した実績がございまして、このような使用とその割合に基づく出資、それを踏まえました表決方式
したがいまして、日本とオーストラリアが共同提案いたしました一つの商業ベースに基づく出資率をベースとしました表決方式でございますとか、あるいは政府間総会をさらに設けるということにつきましては、ただいまお話がありましたように、宇宙条約に反するものでももちろんございませんし、また、このインテルサットの考え方自体において間違っているというものでもないと考えております。
これは要するに、重要事項指定方式が問題の重要性を意味することに使われる表決方式ではなしに、むしろ、中国の国連復帰を阻止するために使われるという、そういう可能性をも含めておるためにカナダがこういう態度を明らかにしたと思います。
さらにその規約に関する討議のための国際会議に出された草案は、たとえば国際機関と国連総会及び安全保障理市会との関係だとか、それから表決方式その他かなり重要な点についても、アメリカ側の相当な譲歩が見られるわけです。それならアメリカがどうしてそう譲歩したかということになれば、これはいろいろ観測もあるでしょう。