2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
インターネットの、しかも表層から深層に、まあ両大臣よく御存じだと思うんですけれども、いわゆるサーフェスウエブからディープウエブ、さらにはダークウエブというところにまで広がっているというのが現状でございます。 例えば、皆さん、インターネットを使ってある商品を検索すると。そうしたら、その商品の広告がいっぱい返ってくると。
インターネットの、しかも表層から深層に、まあ両大臣よく御存じだと思うんですけれども、いわゆるサーフェスウエブからディープウエブ、さらにはダークウエブというところにまで広がっているというのが現状でございます。 例えば、皆さん、インターネットを使ってある商品を検索すると。そうしたら、その商品の広告がいっぱい返ってくると。
しかし、これは比較的、マスコミにとっては映像取材をしやすい、被災の表層の一部であったということが刻々とわかってきます。それ以上に深刻な被災状況が明らかになってきます。 先ほど大臣も御指摘されたように、首都圏では、最大で九十三万戸を超える停電が起きました。そして、それは結果、広域に長引きました。さらに、通信網が遮断されました。あるいは、断水が続き、徐々に判明してきました。
その中で、森林の所有者が四百三十名ほどいるんでありますけれども、なかなか今なお林内路網が崩壊、寸断して被害の詳細が分からないという段階で、山肌が露出して表層がむき出しになっておるというところも相当あるという形で、植林や、あるいは今実証試験を林業試験場がやって、その結果に基づいてこの対策を講ずるという形になっております。
二つに分けまして、砂層型、表層型がありまして、日本は砂層型を先行して開発していると聞いておりますけれども、その現状と問題点についてお示しをいただきたいと思います。
このことをなぜ、もっともっと、砂層型は別として、表層型なんか、カニが歩いているところにぽんぽんあるんですよ。そして、これは資料ですけれども、大きな泡がぽこぽこぽこぽこ出ているんですよ。これが空気中に出ると大変なことになるんですよ、温室効果ガスだということで。そういうところもまだ研究が進んでいない。非常にこれも困った話かなというふうに思っております。
昨年五月に閣議決定されました海洋基本計画において、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うとの目標を掲げまして、砂層型及び表層型のそれぞれについて、開発段階に応じた取組を推進しております。
御指摘の海洋温度差発電は、海洋の表層と深層、一千メートルぐらいの深いところの間の温度差を利用した発電方式でございまして、特に沖縄のような大変表層の水が熱い、深水との間の差が大きい地域によって将来的に活用が可能でないかというふうに期待されているところと認識してございます。
オーストリアで、基本二ヘクタール以内ということで皆伐しているという現場を何カ所か見ましたけれども、そこにおいては表層侵食のような問題というのはそんなに起こらないというふうに考えていいんだと思います。ただ、大面積になった場合にはかなり表面が流れ出てしまうというようなことになっていきますので、そこの部分は、我々、注意しなければいけないということになると思います。
右側に書いてある、生物多様性の保全、また水源の涵養機能、そして表層土壌の有機物量、また生態系の炭素量など、森林の公益的機能は年を重ねていくほどに高まっていくことがわかります。
表層型は、調査段階から技術開発段階へ移行するとともに、メタンプルームを含む海洋調査などを実施をしてまいりたい、そのように考えております。 四十ページ目でございます。これは主な資源外交の取組をまとめたものでございます。
それで、この沖合海底自然環境保全地域の指定ですけれども、これ私ちょっと分からないのが、これは何で海底だけに着目しているのかなというか、生物の中には、海底だけじゃなくて、同じ沖合の表層だとか中層だとか回遊している生物も多いわけですから、もしこれ、自然環境の保全ということを多様性の観点からやるというのであれば、その表層や中層の自然環境にも着目した保全地域の設定というのも必要なんじゃないのかなと思いますが
○国務大臣（原田義昭君） 御指摘のように、表層、中層にもたくさんの生物がおるわけでありますけれども、沖合域の海底には特異な生態系や生物資源が存在しており、沖合海底自然環境保全地域におきましては、当該生態系等を保全するため、海底を攪乱するおそれのある行為を許可等の対象とすることとしております。
上越沖、富山湾、佐渡西方海域につきましては、経済産業省が平成二十五年から二十七年度にかけて実施をいたしました表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた広域的な地質調査の結果、メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造が確認されたと承知をしておりますが、現在の段階で申し上げますと、表層メタンハイドレートにつきましては、まずはこれを回収する技術の調査研究の段階であると伺っておるところでございます
○小宮山委員 この質問をさせていただいているのは、北海道等でもそうですが、表層の水温等が変わりますと、地下にある生物の発育が変わる、それによって不漁になってしまっているという、今現在起こっていることでもございます。また、エルニーニョなどが起こると、その地下の様子は変わるというふうにも言われております。 途中の取水をすることによって、地下への影響があるのかないのか。
時間的に最後の質問になると思いますが、今回の改正案では、沖合の海底の生態系に着目した保護区を創設するということになりますが、沖合の表層や海中には、例えばウミガメなどの希少な動物が生息しております。 現在行われている漁業資源管理や種レベルでの保存管理などは、回遊する漁業対象種などの保全のための取組であり、自然環境の保全を目的とするものではありません。
他方、同じく答申におきまして、回遊する漁業対象種や海生哺乳類等の保全については、関係する省庁が協力して漁業資源管理の取組や種レベルでの保全管理等を中心に行っており、今後も引き続きその保全に取り組むことが適当であるとされたところでございまして、現時点におきまして、沖合域における表層、中層を対象とした海洋保護区の制度の導入の必要性は高くないものと考えてございます。
そもそも、四〇年の高等教育のグランドデザインということで、大学の進学者が現在の六十三万人が五十一万人になる、そういう中で連携推進の法人をつくっていくんだということですけれども、ちょっと私の読み方が表層的過ぎるのかもしれませんが、つまりは、少子化の中で大学が生き残りをしていくためにはいろいろ経費の節減も必要であろうという読み方を私はさせていただきました。
そのときの価格競争力に良い影響を与えるというのは、まさしく、そこにいらっしゃる政府参考人の南さんが天然ガス課長のときに、公開のフォーラム、日本海連合、私が民間人のときに提唱をして何と実際にできた日本海連合のフォーラムで、南天然ガス課長が、ロシアとの天然ガスの交渉において、日本海で日本が表層型メタハイをやれそうだとなっただけでロシアの姿勢が変わったということをみんなの前で証言されたわけです。
その上で、改めて有権者にも知っていただきたいんですけれども、表層型であれ砂層型であれプルーム以外は要は掘削しなきゃいけないので、そもそもそこに、海の底で掘削するというのは大変な、技術はあってもコストが掛かります。したがって、価格競争力に当然課題はあります。
今、おっしゃるように、ある程度あるだろうということが明らかで在来型の、過去の石油とか天然ガスの開発方法をそのままある程度使えるというこの砂層型と、そして賦存状況が一部しか明らかではなくて開発方法も検討段階のこの表層型と、この二類型で今のところ研究と開発を進めているわけであります。
また、環境の変動による影響の大きさは資源により異なりますけれども、一般に、表層を回遊する魚種や寿命の短い魚種の方が変動の幅が大きいとされております。御指摘をいただきましたスルメイカでありますけれども、このような魚種の代表例でございまして、研究機関によりますと、近年の資源の減少傾向は産卵場の水温変化等の環境変動の影響が大きいとされております。
また、舗装の表層及び簡易アスファルト舗装の小規模な補修におきましては、起債に対する交付税措置を行う地方財政措置を平成二十九年度より実施をしているところでございます。 委員御指摘の降雪による道路損傷に対します更なる支援につきましては、降雪と道路損傷の因果関係につきまして今後調査をしてまいりたいと考えております。今後とも、積雪寒冷地における冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと思います。
また、舗装修繕のうち、舗装の表層の補修及び簡易アスファルト舗装に係る補修につきましては、防災・安全交付金のほかに、地方単独事業に対する地方財政措置がございます。この防災・安全交付金及び地方財政措置につきましては、引き続きしっかりと規模の確保もしていきたいと思っております。
それに比べて表層型は、国のプロジェクトのスタートも遅くから始まったということもあって、技術開発は今現在調査研究として進められている段階で、まだ表層型のメタンハイドレートに直接触って回収技術を、要素研究にしても実証研究にしても取るというところまでまだ進んでいない机上検討の段階ですので、まだまだこれからその机上検討から実際の現地での取組に向けて更にリソースを割いていくべきものであるというようなことを考えております
その中で、特に経産省の報告書なんかは、表層型と砂層型があれば砂層型の方を、表層型が非常に技術的に難しくて砂層型の方がという話が出ていたり、片や表層型の方が取り出しやすい、砂も混じっていないからとかいう話も聞いたりするんですけれども、その辺の技術的な現況と、またその商業化に向けての研究開発費の国の在り方、その辺のこと、どれぐらい強化すればいいのか、もし御所見あったら教えていただけたらと思います。
今御質問いただきましたのは、平成三十年代後半までに商業ベースのプロジェクトを立ち上げるというような計画のお話かと思うんですけれども、現時点で、表層型、先ほどもちょっと触れました表層型メタンハイドレートに関しましては、まだ下の表層型に触ったような研究は、掘削技術の開発としての研究はまだこれからのような段階でございまして、これは加速するためにも、もう一段、現地での実際のものを使う要素技術の開発とそれから
八瀬というところがありまして、秋元町でありますが、ここも同様に、表層から大量の土砂が流れ出して、そして民家の中をスルーする形で被害が発生しておるわけであります。大量の土砂が堆積している状況であります。 平成三十年度の補正予算で手当てされなかった、まだ現場の声が届いていないんです。これを三十一年度の当初予算では何としても手当てをしてほしい。この点についてお願い申し上げます。
それと、今お示しをいただいたこの十四ページ目の回収方法でございますが、これは今、表層型のメタンハイドレート、これの回収方法として今六つの提案がなされているというふうに聞いておりまして、その一つの提案、回収の方法であるというふうに認識をしております。
このメタンハイドレートにつきましては、平成二十五年、海洋基本計画の中でその開発を進めることを明記して以来、まさにおっしゃるとおり、賦存の状況であるとか開発の方法、こういったものの観点から、表層型と砂層型、この二つに分けて研究を進めているというのはまさにおっしゃるとおりでございます。
今御質問のありました三年間の調査ですが、これは表層型メタンハイドレートにつきまして、平成二十五年度から二十七年度にかけて我が国周辺海域の資源量把握に向けた調査を実施したものであります。
したがって、今まで我が国では表層型メタンハイドレートと砂層型メタンハイドレートの二種類と言ってきたんですけれども、私自身も出席しています、参加しています、あるいは発表している国際学会では既に三つになっていて、表層型と砂層型とメタンプルームです。
また、舗装の表層などに係る修繕につきましては、国土交通省の補助事業や交付金事業と一体的に実施する地方単独事業に対しまして、地方財政措置がございます。 国交省としましては、引き続き、地域からの要望を踏まえ、必要な支援をしてまいりたいと考えております。