2015-06-22 第189回国会 参議院 決算委員会 第10号
今までは自治体によって、自腹負担によって一部の住宅については表土除去が行われ、その表土除去の負担分について総務省から震災復興特別交付税を回していただいております。当時は私も総務委員会の理事でありましたので、担当者の方ともお話をさせていただいて、それについては本当に有り難いと思っています。
今までは自治体によって、自腹負担によって一部の住宅については表土除去が行われ、その表土除去の負担分について総務省から震災復興特別交付税を回していただいております。当時は私も総務委員会の理事でありましたので、担当者の方ともお話をさせていただいて、それについては本当に有り難いと思っています。
例えば千葉や栃木の放射線の話、それから浦安市の地盤沈下といったもの、そういったものがありますが、昨年は私も、栃木県北の放射性物質除染、表土除去についていろいろと総務省の方々にも汗をかいていただきました。 そこで、まず、昨年の二月にも質問をさせていただきましたが、求償について改めて伺いたいと思います。
去る六月に福島県外における比較的放射線量の高い地域が含まれる自治体、今回は栃木県那須塩原市、那須町につきまして、市や町が自主的に行っている表土除去について震災復興特別交付税による支援が認められましたこと、御礼申し上げます。私も国会質疑などを通じて、また担当者の方々にも相談させていただきました。総務省からも関係各省に協議いただきましたことについても、御礼申し上げます。
そこでは、十八歳以下のお子さんがいる、あるいは妊婦さんがいる戸建て住宅では表土除去を自治体が自腹を切っているわけです。この費用ですが、年間八億円程度でありまして、人口十一万人の自治体では八億という金額は大きい。しかし、国全体で考えれば十分支援できる金額ではないのかなと思っております。
例えば、これはどこでもいいんですけれども、ある県で、いわゆる低線量メニューしか受けられないが、あるエリア、地域ですね、地域だけ放射線量が高くて、お子さんのいる御家庭は何とか表土除去や土壌の天地返し、いわゆる高線量メニューを受けられないかと例えば議員が質問した場合に、ホットスポットにつきましては除染関係ガイドラインの中で必要に応じて高線量メニューも認めているところがありますと答弁があった場合、今の答弁
○高橋克法君 今金額の総額はお話しいただきましたが、ということは、西郷村全体で、例えば高線量メニューに規定されている屋根の除染ですとか庭の表土除去、これ全てやっているわけじゃないと思うんですよ。高いところはそれをやる、高くないところは、何も高線量メニュー使えるからといって、それを必要もないのに使うということは絶対やっていないはずなんですが、その辺のところは分かりませんか。
ある保育園に行きましたら、専門家の方に直接来ていただいて、どうしたら除染ができるか、表土除去しても一部高いところがある、どうしたらこれが抑えられるか、直接アドバイスいただいてそういう手だてもした。それから、お母さんたち呼んで一緒に学習会もやった。これで安心して、まあ安心まで行くかどうかなんですけど、外遊びもどうにか再開ができるようになってきていると。
ある保育所は園庭の空間線量が毎時一マイクロシーベルト前後、しかし、園庭の表土除去が行われたのは九月だというんですね。夏にはプール遊びをどうするのかと、このことで保育士と保護者が大変な苦悩をせざるを得ませんでした。 なぜ乳幼児の施設でこんなに除染が遅いのか。保育所、学童保育所など児童福祉施設等についての除染について、厚生労働省は補助要綱、これ、いつ示しましたか。
表土除去だけが除染の対象だと言われて、建物の高圧洗浄はできないと、こう言われてしまった。施設長がそれじゃ駄目なんだと業者に掛け合って、何とか壁面の除染だけはやった。だけど、高い部分の屋根などは除染してもらえなかったというんですね。 別の保育所。隣接する側溝、線量が高いのに除染はしてもらえなかった。側溝側の保育室は、これ、乳児の部屋でしたけれども、一部立入禁止なんです、線量が高いから。
福島市内でも、放射線量の高い渡利地域にある学童保育きりん教室では、独自に表土除去や夏休み期間中に近接する小学校敷地内に緊急移転することなどの取り組みを行ってまいりました。しかし、二学期を迎えても依然として室内放射線量が高いことから、再び小学校敷地内の緊急移転も検討しているということでありました。
政府としては、これまで、例えば学校の校庭の表土除去やコミュニティーによる除染活動の支援などを実施してまいりました。これに加えて、本格的に除染を進めるために、政府として、八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針を決定をいたしました。国が先頭に立って、県や市町村と連携し、大規模な除染を行っていく所存でございます。
先ほどの質疑でも取り上げられましたが、月曜日の委員派遣で、保育園の園庭、表土除去をして二マイクロシーベルトから〇・五マイクロシーベルトに低減した。しかし、低減しても、それでも保護者は心配して、やはり園庭では遊ばせられない、こういうことにもなっているわけです。
次に、郡山市日和田保育所におきまして、放射線が検出されたため除去した園庭表土の仮埋設の状況等を視察し、箭内郡山市こども部長、佐々木保育課長等より、郡山市における園庭、校庭の表土除去の取り組み、震災後の子供の心のケアに対する取り組み等について説明を聴取いたしました。その後、震災後の子供の様子の変化、外遊びができないことの子供への影響等について質疑応答を行いました。
それで、実際問題、そうはいっても、一マイクロシーベルトのレベルに表土除去をしても、正直言って使われていないというのが、私どもが行かせていただいた保育園の現状であります。
学校の校庭の表土除去とか、町内会がやっている草刈りとか側溝の清掃とか、そんなレベルのことを除染と考えているんじゃないか、ＰＴＡの奉仕活動の延長線の感覚でとらえているんじゃないかというふうに馬場町長はおっしゃっておりました。これはままごとじゃないんだ、帰れるか帰れないかの問題なんだ、世界の英知と技術を集めないと放射線の呪縛は解けないんだ、浪江町の馬場町長の言葉であります。
校庭の表土除去なんかも郡山の方で率先してやらせていただいて、国の方がそれに対応していただけるということで、文科省が、九八・五％は国の方で何とか見ましょうということを言われたんですけれども、郡山としてはなるべくお金をかけないように、全部の学校にクーラーを設置することになると、郡山の場合には学校が多いものですから、物すごく大きな、十数億円かかります。
昨日、フランスの公共放送、テレビ局なんですが、学校の表土除去の取材に来られました。彼らが一番関心を持っているのは、除染するのにどのぐらいかかりますか、除染することによって、環境への影響がもとに戻るまでにどのぐらいかかりますかと、それに関心を持って取材をされました。
夏休みに実施というのも、表土の除去は一刻も早くやった方がいいに決まっているんですけれども、しかし、子供が休みに入る前に表土除去を行って土ぼこりが立ったら心配だという声があるとも聞きました。それならば、土ぼこりが立たない工法などの技術的な援助が必要なんです。 議会の承認の問題でいえば、それはもう後でいいんだということを国からきちっと通達すればいいわけですよ。
二本松市では、六月八日までに、市内小中学校と幼稚園、保育所すべての表土除去を終わっております。 一方で、白河市、須賀川市、南相馬市のように、完了ゼロという市も残されているわけでして、田村市に至っては、申請予定の学校は小学校たった一校なんですけれども、まだ着手さえされていないという状況になっております。 なぜこんなおくれになっているのか。これも事務方、お答えいただけますか。
五月十一日に表土除去の二つの方式を示してから、数えて二カ月ですよ、今。それから、五月二十七日に国がほぼ全額を負担するという財政措置を示して、きょうでちょうど二カ月。それで、今、二カ月たって、福島県内で校庭の表土除去の基準である一マイクロシーベルト毎時というものを超える空間線量を観測した学校が何校あるのか、そして、それぞれの学校の表土の除去はすべて終わったのか。
具体的には、今も七万人余が避難を続けていらっしゃる福島第一原子力発電所事故に対応するための補償金、除染、健康管理、モニタリング、校庭の表土除去処理などを行うための関係費用が盛り込まれております。 また、地震による建物倒壊や津波による在庫品流出等により、旧債務が経営に重くのしかかるなど、多くの中小企業が再起に二の足を踏む状況のもと、二重債務の負担軽減に向けた関係経費が盛り込まれております。
そして、栃木県や茨城県は一ミリシーベルトを超えても表土除去の補助の対象にはならないんですよ。さらに、除去した放射性物質を含む土は一体どうするのか、プールの水捨てていいのかいけないのか、プールどうするのか、様々なことで今教育活動をどうしていいかも分からないまま政府の発信を待っているにもかかわらず、具体的な方針さえ出せず、自己正当化に走ったような答弁を繰り返している。
時間がないので、あわせて、その効果的な汚染除去の処理方法を、表土除去とか天地返しとか一般的におっしゃっておられますけれども、もっと明確に文科省としてそれを示して、マニュアル化して、そして迅速にこれを低減する取り組みを支援するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
郡山市のように既に表土除去を行ったところでは、その表土の処分先が見つからずに、校庭、園庭にはぎ取った表土を山積みしている。また、ビニールシートを敷き、埋設したところもあります。それらの撤去や搬出、処分費用についても、当然、国庫負担の対象にすべきだと思うんです。それから、はぎ取った表土の上に安全な新しい土をかぶせる、これにもぜひ国庫補助、国庫負担すべきだと思うんですが、いかがですか。
まず、校庭、園庭の表土除去による線量低減策について「設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。」としたことは、この間、私も繰り返し要求してきたことでありまして、歓迎をしたいと思います。 これは、公立だけではなく、当然、私立学校・園も国庫補助の対象にし、全額国が出すようにすべきだと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
ですから、福島県内においては、福島市など六市村が、独自に校庭の表土除去の対象として二百十七施設、費用は六億円かかるそうですけれども、やろうということで進めているわけです。ですから、各自治体は、文部科学省、国の基準よりもさらに厳しい基準を独自で定めているわけです。
「福島県内の学校等における校庭等の表土除去と屋外活動状況」という一覧表であります。これは文部科学省提出資料です。 先ほどの大臣の答弁にあったとおり、屋外活動を制限していないという学校は全くのゼロです。表土の除去を行った学校でも、私が福島県を訪問した五月九日時点では、一部実施さえしておりませんでした。
○宮本委員 表土除去といいましても、先日文科省が行った上下置換工法、いわゆる天地返しというものもありますけれども、大きな穴を掘って表土を埋め、きれいな土で覆うという方法、一直線に深い溝を掘ってそこに表土をずっと埋めて、上に一メーター程度のまた新鮮な土を入れるという方法、さまざまな工法があるというふうに聞きました。
郡山市におきましては、御承知のとおり、市独自の判断で、地表から一センチメートルの高さの空間線量率が一定以上の学校において校庭などの表土除去を行ったと聞いております。 文部科学省の調査では、調査対象となっている郡山市内の学校については、表土除去を行った郡山市立の薫小学校では、二十一日三・九マイクロシーベルトであったものが、二十八日には一・〇マイクロシーベルトに下がっておるということでございます。