2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。
消防庁といたしましては、ただいま大臣からお答えさせていただきましたとおり、感染防止衣等の提供をさせていただいているほかに、救急現場に対しまして感染防止の各種の留意点等をまとめた通知を出し、あるいはその救急隊の感染防止マニュアル、これにつきましても見直し等をして周知をしているところでございます。
このため、農林水産省としては、厚生労働省等との連携により、林業事業体への安全巡回指導やセミナー等の開催、新規就業者を対象とした伐木技術等の研修の強化やチェーンソー防護衣等の導入支援などの取組を行っております。
今先生御指摘の件でございますけれども、一般的にスレート等のアスベスト含有建材につきましては、吹き付けアスベスト等と違いまして飛散性は一般的には低いというふうに考えておりますけれども、スレート屋根の高圧水による洗浄作業によりましてアスベストが飛散するような場合には、実際にその作業に当たられる労働者の方には当然呼吸用の保護具あるいは作業衣等を着用していただくということは当然でございますけれども、飛散を防止
二〇〇三年三月二十四日、ごめんなさい、お手元には配ってございませんが、それに対する厚生労働省の御答弁の中には、石綿暴露作業従事者の家族についても救済措置が求められるのではないかとする井上美代さんの御質問に対してでございます、「石綿により汚染した作業衣等は二次発じんの原因となることから、このような作業衣等はそれ以外の衣服等から隔離して保管し、かつ、作業衣等に付着した石綿の粉じんが発散しないよう洗濯により
都道府県警察におきましては、この種の殉職事案につきましては、耐刃防護衣等受傷事故防止資機材の整備、活用及び実践的な訓練の徹底を図っておるわけでございますが、今後ともこの種のことを一層徹底してまいりたいと存じますとともに、また今後ともこの事案の対応に当たりましては、受傷事故が発生しないように、個別の事案に応じて、ただいまドメスティック・バイオレンスといいますか、そういった夫婦間の問題の事例の御紹介もあったわけでございますが
装甲人員輸送車でありますとか火災防護衣等を使用しての避難民の救助は三月三十一日、四月一日、両日行っております。次に、ヘリによる避難住民用の毛布の輸送は三月三十一日に取り組ませていただいております。また、四月一日以降、給水支援、これも重要な仕事でございますが、加えて自衛隊の非常用の糧食の提供もさせていただいております。
それで、例えば中隊用の中性子線量計とかを備えたり化学防護車等も備えたり、戦闘防護衣等でもどのくらいの放射線が守れるかとか、防護マスク、化学防護衣その他、ある程度の部隊の装備はやっております。 ただ、今回はっきりしましたのは、ああいう臨界事故みたいなのが起こったときに、中性子線に対する装備は全くない。
したがいまして、先生御指摘のように、近年、特に取り締まりを的確かつ実効的に行うために、船をふやしたり、あるいは搭載艇や放水銃の装備、あるいは取り締まり用の機材、防弾チョッキあるいは防刃救命衣等の装備を図ってきたところでありますけれども、こちらから相手に対して打撃を与えるような装備というものについては、相手があくまでも漁船もしくは漁船であろうという大前提に水産庁の職務がある以上は、それ以上の行為に関しては
平成七年に閣議で決定をいたしまして、文具、機器、作業衣等の物品について、極力再生材料からつくられたものを使用することを関係省庁において申し合わせをいたしておりますが、正直言うと、古紙とかボールペンとか定規とかそういうものはやっておるだろうけれども、まだ作業衣はほとんどない、こういう現状であります。
そういうことで、この率先実行計画を見ますと、再生品等の使用の定義の中で、「購入し、使用する文具、機器、作業衣等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。」ということですね。作業衣というものも入っているわけです。先ほども申し上げましたように、容器包装リサイクル法ということで本格的に始動して、ＰＥＴボトルの再生品をどんどんこれから普及していくというような状況になってきております。
万一に備えての救助体制の整備につきましては、警察に対して初動措置の万全を期すよう指示するとともに、全国の消防機関に対しまして、特別救助隊の装備すべき呼吸保護器や防毒衣等の保護用器具の装備状況を改めて点検し、必要に応じてその充実に努めるよう指導しておるところであります。
また、先ほど穂積委員の方からもお話がございましたが、三月十七日の時点で防毒マスク、防護衣等を警察庁の方から防衛庁に貸してもらいたいという依頼をされたり、また十九日には、自衛隊の朝霞駐屯地ですか、装着訓練等をされたというような報道もされております。 この準備状況が外部に漏れたのではないかなというふうに思えるのですが、そのあたりは警察庁はどのように考えられているのでしょうか。
そこで、今までに防衛庁としましては、防護マスクですとかあるいは戦闘用防護衣等の開発を終了して装備品として持っております。また現在、除染装置ですとかあるいは個人用の防護装置、こういったものについて研究開発を実施しているところであります。
そういう意味では、ウイルス学会の平成五年七月に制定されましたウイルス研究におけるバイオセーフティー指針、簡単に内容を申し上げますと、これは病原ウイルスの危険レベルに応じた安全設備及び運営区分の設定、非常時対策として、特に地震に備えて安全キャビネットの固定、その他滅菌消毒、作業衣等についての規定、こういうものがございまして、やはり大学等で研究を行う場合も通常時の安全性、それから非常時の安全性、この二つは
その観点から、受傷事故防止を図るために、装備資機材の面では各都道府県警察におきましてナイフ等の刃物に対する防護衣等の整備に努めているところでございます。しかし、現在持っておりますこの種機材につきましては、刃物に耐えられるというためには必然的に重くなるわけでございまして、そのため常時着用が困難な面があるわけでございます。
あるいは、作業地域内におきましてアスベストにさらされる可能性については、いかなる潜在的な危険も防除できるように、必要な保護衣等の着用を積極的に進めていきたい等々の回答があったわけでございますが、駐留軍従業員の人数あるいは職域、どういう分野で働いておるか等々の問題がまだ回答がございませんので、現在それを督促しておるという状況でございます。
それからそこで使われた作業衣等につきましては、あるいは熱湯でこれを消毒する、熱湯で滅菌する、あるいは熱湯を使えないようなものは、ガス、特殊な、ホルマリンでございますか、そういったガスを使って滅菌する、こういうことで処理をいたしまして、万々が一にも出ないように措置を講じております。それから廃水につきましても、これは常時外に流すのではなくて、ある程度ためておいて下水に流す。
○政府委員（鈴木貞敏君） 御質疑のいわゆる内ゲバ事件、昨年の十月三十日、東京大田区で発生いたしました事件についての事件の概要と捜査状況について御報告いたします、山 これは十月三十日の午前十時四十分ころ、都内大田区南千束二丁目二番地先の道路上において発生した事件でございますが、通行中の被害者五人が、白ヘルメットをかぶりまして作業衣等を着用した中核派の犯人十数人にいきなり鉄パイプ、ハンマー等で乱打されまして
言うならば強制的な労働に従事しておったわけでありまして、記録をお読みになればおわかりになると思いますけれども、たとえばゴムの作業衣等にいたしましても、三交代で昼夜のべつ幕なしの勤務をしておりますのに、一つのゴムがっぱ、いわゆるゴム防毒衣、そういうものをみんなが続いて使うわけでありまして、それを洗ったり干したりという手入れのいとまも全然なく、汚れたままそれをつけて作業に従事したというような状態であります
○上坂委員 昭和五十一年の十月にできました原子力委員会の「放射性廃棄物対策についての方針」の中で、低レベルのもので作業衣等の可燃物については焼却をする、そして処分をするというふうに出ておりますが、焼却をした場合、フィルターで完全に放射性物質の大気圏放出が防げるかどうかということについて、ひとつお答えをいただきたい。