2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ですから、消費税は、例えば、赤ちゃんの食事から、それから衣服から、寝たきりのお年寄りの食事も衣服類も、みんな一〇と八を払うんじゃないですか。これで本当に公平な税金ですか。大金持ちがいっぱい使うといったって、大金持ちだって一〇と八しか払わないでしょう。ただ、高額なものを買うかもしれない。しかし、税率は一〇と八じゃないですか。だから、人頭税と同じじゃないですか。
ですから、消費税は、例えば、赤ちゃんの食事から、それから衣服から、寝たきりのお年寄りの食事も衣服類も、みんな一〇と八を払うんじゃないですか。これで本当に公平な税金ですか。大金持ちがいっぱい使うといったって、大金持ちだって一〇と八しか払わないでしょう。ただ、高額なものを買うかもしれない。しかし、税率は一〇と八じゃないですか。だから、人頭税と同じじゃないですか。
今お話しの件、経済界からもそうしたお話も聞かせていただいておりますが、例えば同じ上場企業のアパレルを中心とした衣服類販売を手掛ける上場企業の七月の売上げを見ると、四分の三ぐらいは下がっていても、四分の一は前年を大きく上回っているというところもあります。
衣服類はマイナス七・五％の支出減。消費支出で最も減ったのは住居費のマイナス一二・六％、医療費のマイナス一二・五％です。総理は、低所得者への簡素な給付として一万円を配ったと言いますが、これは一年半分の食費の消費税増税分として、月にすれば五百五十五円であります。年金削減の中、増税と物価上昇には全く足りていないというのは、この家計調査の結果からも明らかだと思います。
アンマンまででも物資を送ってもらえるならば、アンマンからイラクへのいわゆる移送について、これは社内の問題として解決することができるのだが、そのことが不可能になっているがゆえに食糧不安その他が、例えば冬が近づいている、冬の衣服類を求めているのだがそれらも途絶えがちである、こういう状態が今現実であります。在留邦人の皆さん方は真剣にその道の解決を求めている。
それから毛皮製品の免税点の場合の考え方は、これは襟巻き等が一万七千円、衣服類が二万五千円ということになっておりまして、この毛皮製品の課税の根拠というのは、奢侈品の一つの部類に入るかと思いますが、奢侈品と申しますか、むしろ装飾品という観点から課税を求めておるわけでございまして、その装飾性の低いもの、つまり着飾るためでないような毛皮製品は課税にしないという観点でこの免税点が認められておるわけでございます
毛皮製品の課税最低限は、毛皮製の衣服類で一個または一組で二万五千円になっております。帽子、襟巻き等では一個につき一万七千円、繊維製の調度品でじゅうたん等のものでは一平米で九千円、こういうふうに施行令にございますし、どん帳の場合は一平方メートル二千円、こうなっておりますが、この課税最低限の金額の設定の根拠は何でしょうか。
その分を衣服類に回そうと思っている。だから、あなたがおっしゃるように食料費以外の方では女性の方がだんだん消費がかさんでいるということでしょう。そうすると、ＡとＢを合わせれば大体とんとんだということです、人間男も女だって。もう少しフェミニストになったらどうですか厚生省も。総務長官もどうですか。厚生省、もう少し早目に改善してよ。
いまの水準というのは、五十万というところ自体が相当高い水準でございまして、実際これを勤労者世帯で見ますと“いろんな経費を見ましても、衣服類まで入れましてもこの水準までは至らないというのが実際で、いろんな見方はあるでしょうが、内容の積み上げからいっても五十万、さらに三百万で三五％ですから、これは相当な金額になるわけで、三百万ですと百五万が引ける。三五％引ける。一千方のところでも二百五万が引ける。
○村山（喜）委員 くつは、生計費統計の調査品目の内容ではたしか衣服類の中に入っておったと思うのですが、そういうような内容についても個別的な品目についての交渉はガットの二十八条によって行うことができるわけでございます。
免田氏としてみれば、押収されたなた、その他の衣服類がありますけれども、そういうものはいずれも没収になっておりませんので、還付請求をいたしました。
それから衣服といたしましては下着、それから外着、くつ下、手袋、その他の衣服類、そのほか身の回り品といたしましてハンカチ、あるいはくつ下どめ、ハンドバッグその他付属品でございます。 それから、そのほかはきものでございますが、くつ、スリッパのたぐい。 それから家庭用繊維品といたしまして寝具、クッション、カーテン等ございます。
それから、衣服類についていろいろな化学物質を使って、からだがちくちくするというようなものもあるわけでございます。そういうふうな、食品ではないけれども人の健康に有害な影響を及ぼす物質。
○小島政府委員 私どもは、ＣＰＩの上では、先ほど申しました食料品関係とか繊維、衣服類の関係が比較的高騰しているということを承知しておりますけれども、また企画庁の委託調査によりまして、ことしの三月に沖縄県によりまして沖縄県緊急物価対策調査というものをしていただきました。これによって現状把握につとめている次第でございます。
この大学の教授は、二十七年の基準指数の採用品目に一つ一つ当たってみたところが、工業製品や、しかも原材料や中間製品に限っていたのではないか、たとえば生鮮食品は四品目しか含んでおらないで、菓子類、出版、印刷物、木製品、紙製品などは全然含まない、金属製品、家庭用品、衣服類は非常に少数の品目しか含んでいない、こういうような欠陥を指摘いたしまして、当時の諸資料を追跡調査した結果、現在表にあらわれている指数より
べっこう製品等も五千円から一万五千円、しっぽう製品も同じく一万五千円、毛皮製の衣服類も一万五千円、毛皮製のえり巻き類等は一万円、いろいろ改正案では免税点が引き上げられております。全部読み上げるとたいへんでございますけれども、ただいま読み上げましたのが大体比率にして一・五倍、あるいは貴金属製品、真珠製品、べっこう製品等は三倍に引き上げられたわけであります。
特に、この課税の廃止をされました室内装飾用品、茶道用具、飾り物、囲碁、将棋用具、皮革等の衣服類、いろいろございますが、私たちとしては物品税全般を廃止せよと言っておるのですから、方向としては間違いありません。しかし、たとえば囲碁、将棋用具、これは課税が廃止になった。
○国務大臣（福田一君） どうも寡聞にして事情を聞いておりませんが、ただ、この前行きましたときには、これは私の単なる感じでありますけれども、もちろんアメリカが援助しておる韓国の軍隊と、三十八度線のいわゆる北鮮の軍隊の装備とは、これはもう比較にならぬ差があってしかるべきだとは思いますけれども、二、三年前に行ったときの私の感じを申し上げるのでありますが、装備等を見ますと、特に衣服類なんかは、案外北鮮のほうはよくなかったようであります
たとえば、ちょっといま聞いた中でも毛皮になると、衣服類が免税点八千円が、皮製品になったら一万円というのがあるのですが、要するに同じですよ。毛皮と言ったって毛がはえているか皮だけかというわけで、土台は同じわけだ。ところが片方は八千円で片方は一万円だ。こうして見ると何か片方は実用品で片方は奢侈品のようだけれども、私は寒いところに行くと毛のついているほうが実用品の場合があると思います。
次に二十六号の皮革製の衣服類、ふとん類及び手袋につきましては、衣服類のほうは一万円、ふとん類は三千円、手袋につきましては千五百円が免税点になっております。その次の二十七号のかばん類、トランク類、袋物類につきましては、かばん類及びトランク類につきましては一万円、ハンドバッグその他の袋物類につきましては六千五百円が免税点でございます。
第一類におきましては、一万円のそれと、それから毛皮の製品の場合に衣服類について八千円という免税点、この二つだけが例外でございまして、あとは五千円でございます。
そこで生活扶助だけをとってみました場合に、物価の関係がどう響くか、これはいわば衣食の関係でございますから、生活扶助は主食はどうなる、野菜がどうなる、魚介類がどうなる、衣服類がどうなる、こういう点を考えますと、ひどくこれが影響を受けて顕著な誤算を生ずるということもないように思うのであります。そういうわけでひどい結果にはまずこの全体的に見てならぬのではなかろうか。
特に衣類とメリヤス類では、寄港の急増が目立ち、一九六〇年上半期に至りましては、香港積み出しの衣服類が完全に日本を押えるに至ったのであります。一昨年ごろ騒がれた香港の対米自主規制問題は、その後不思議にも立ち消えの形となり、依然として無規制のまま輸出続進の姿であります。
これらにつきまして、私どもとしてもさしあたりの、何と申しますか、衣服類あるいは更生資金等についてもある程度の予算的処置を講じて参りたい。大体それらについては不十分ながら、目鼻が従来考えておられませんところを予算的処置はやや講ぜられるようになっておるわけでございます。
さつき実例としてお述べ下すつたものの中にも米であるとか、或いは毛布であるとかいうようなものに関する事件が多いのですが、民間に米が円滑に行き渡つており、民間に衣服類が円滑に行き渡つておれば、持出したところでそういうことが大して利益になるわけでもないし、こういうことになるわけがない。
今はいなかに行くほど非常に物が高い、衣服類が高い、せんだつても申しました通り、道が悪い、げたが減る、靴が減る、安いものは菜つばだけである。家賃も高い、こういうようなところから、町村を合併なさるならば、なぜこの地域給を全廃なさることを、まず前提においてお考えにならなかつたか。私はここに浅井人事院総裁を呼んでいただきたい。これが最も重大な問題である。この地域給を忘れて町村の合併をなぜなさいましたか。