2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○白石委員 是非、衣料関係、タオルや、縫製、刺しゅうをやっている人がイメージが湧きやすい形で、活用例をもっともっと挙げてほしいんです。そして、それを知らしめて、周知していただきたいんです。
○白石委員 是非、衣料関係、タオルや、縫製、刺しゅうをやっている人がイメージが湧きやすい形で、活用例をもっともっと挙げてほしいんです。そして、それを知らしめて、周知していただきたいんです。
衣料関係ですね。 例えば、商店街で衣服を売っているところ、高齢の方が多いです。そういう高齢の方は、まず外出しなくなりました。お店に来ないですし、そういう方は外に出歩かなくなって、服も買わなくなってきている、こういうところですね。衣料関係、アパレル、これは若い人向けも同様です。地方では困っているんですけれども。
七十センチ四方のビニールではなくて、車で入りますから冬物の衣料関係も全部持ち出せるということで大変喜んでいただいておりまして、今私の方からは、何としても十一月いっぱいをめどに希望の一巡を、遅れても十二月に食い込むぐらいまでにやれということで、今一日二方面から四百台まで広げて、更に広げようということで今対応させていただいております。
ただ一方で、私どもいろいろな事例を調べさせていただきますと、中小企業にありましても、例えば輸入の衣料関係、ブランド品等につきまして、検査、納品を行った上でいわゆる国内配送をするとか、あるいは個人向けの、最近非常に発達しておりますが、通信販売関係、これをカタログとあわせて商品を配送するというような分野で、非常に専門分野の小回りのきく対応をするという中小企業の取り組みという例が最近非常に多く見られるところでございます
これは是非、経済産業省は、先ほど繊維の話も出ましたし、あるいは衣料関係、これも所管する省庁でありますし、例えばフィリピンなどは、何だっけ、バロンタガログ、これはシースルーになっていますけれども、バナナとかあるいはパイナップルですね、そういう繊維でできているということなんですけれども、とてもすてきで、ここに刺しゅうが入っているんですね。
しかし、衣料関係、食料関係というのは、いわばずっと抑えられてきている。そういうふうに見ないと生活の実態というのは正確につかめないんじゃないか。そういう点で、大臣の感覚にどうもずれがある、どうも庶民性が感じられないというふうに私は思うわけであります。そういう実態を正確に踏まえないとなかなか議論が成り立たないと思うわけです。
○辻(一)委員 アメリカは今、繊維の輸入がふえるとセーフガードを発動してやっている例がかなりあると思うのですが、我が国も、自由貿易をやるのですからこれはなかなか難しい問題ですが、繊維、衣料関係は今七三%を輸入に頼っているという状況で、ますますこれがふえる状況にありますが、これらに対して繊維のセーフガードを発動する可能性、考え方はないのかどうか、その点をお尋ねしたい。
まず、大西参考人でございますけれども、関西で長い間繊維・衣料関係の卸関係をやっていらっしゃる。社員の方が約四百人ぐらいいらっしゃるというふうに仄聞しております。
これらの大型店等の様子を伺いますと、約五%から七%と言われておりますが、特にここに来まして冷夏の影響があったかとも思いますが、いずれにしても購買意欲が非常に減退をしている現状からして、衣料関係は一〇%を超える売り上げダウンというのが伺っているところでございます。ただ、救いは食料品につきまして多少いいのかな、こう言われております。
○春田委員 食料品とか衣料関係は、デパートとかスーパーとか、そういったところを中心としてかなり円高が還元されているみたいでございますが、まだまだ計画しているところもあるという御答弁でございますから、そういったところは、調査だけじゃないのですから、実施があって初めて効果が出てくるわけですから、始めさせていただきたいと思うのです。
確かに繊維製品、衣料関係のものはここのところかなり上昇が目立っております。
例えば衣料関係、米軍関係者を専ら相手としてそういう商売をやっていらっしゃる方々、三〇%減ですね。それからお土産品店、約三〇%減。それから時計とかそういう方々が四〇ないし五〇%の減。それからオーディオ関係、五〇%の減。そういうことでダメージが極めて大きくなってきておるわけですね。
ただ、この内容を見てみますと家具、家事用品といったようなのがプラスである、あるいは自動車関係費、それからその他諸雑費というものが中心になっておりまして、衣料関係は余り伸びていない。衣料関係を中心にいたします先ほどお尋ねの百貨店等の売り上げは、一月が一・五%、二月が一・一%、チェーンストアも一月が一・三、二月は三・五という状況でございまして、家計調査の中でも衣料品関係は伸びてない。
〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 ただいずれにいたしましても、今後の絹需要というものを考えていく場合に、和装だけではやはり限界があるということでございまして、洋装品あるいは衣料関係以外の新しい需要の開拓ということが同時に重要ではないかということでございまして、そういった洋装関係あるいは非衣料関係の新しい絹素材の開発のためにわれわれとして補助金を交付いたしまして努力をしておるという状況でございます
特に出店の衣料関係の面積を見ますと、港区のいままでの衣料品店の全部の面積を合わせたよりも今度の二社での面積規模というのは大きいということになっているのですね。これは大変なことである、こう思われるわけです。
○平井説明員 刑務所収容者の衣料関係の予算につきましては、先生御指摘のとおりでございますけれども、これで十分な収容者の生活ができるか、外部の面会人が来たときにどうだという御指摘でございますが、一応私どもといたしましては、それらの予算費をなるべく効果的に使うということで、先ほど申し上げましたように、刑務所の受給製品として衣料品を織るとかあるいは縫製ということまで考えて金を有効に使うというようなことで努力
○山本伊三郎君 まあ衣料といっても、衣料でも相当大きい、レーヨン会社とかたくさんあるのですが、特に衣料関係では、雑貨、タオル、そういうものがあると思うのですねこれを中小企業、いわゆる低生産性の大衆的工業製品と言うておるのですから、大企業の場合にはほとんどこれは生産性も向上しておるのですね。
やっておる内容は、これもこの資料のページに書いてございますが、たとえばいわゆるシルク・ファッションショーの開催であるとか、それからニューヨークであるとか、あるいはフランスであるとか、そういうところの流行に関するいわば衣料関係の雑誌、そういうものにこのシルク製品の広告をやるとか、あるいは絹の宣伝映画をつくって上映するとか、それから百貨店であるとか、絹の宣伝販売活動に対する援助、それから絹製品の展示会でありますとか
○政府委員(久宗高君) 若干数字が古いのでございますが、三十八年十月の東京商工会議所の資料によりますと、いわゆるスーパーマーケットが三十六、スーパーレットといいますものが九十二、それから衣料関係のスーパーが二十一、日用雑貨スーパーが十九、合計いたしますと百六十八になります。この場合売り上げが一億以下のものもこれは含まれてございます。
ですから、いままでのように、衣料関係では二キロが大体において範四だとか、あるいは食料品は五百メールだとかいっても、これがそのままいかないわけですね。こういうところにおけるいわゆる生業的な、ほんとうの零細な商工業者に対するほんとうの国の施策というのは、私は、まあ減税の問題とそれから金融の点でもっと楽にしてやるということ以外にはないと思うのですが、何かそういう点について……。