2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
その中でも、生計費保障につきましては、食料品や衣料品等の日常生活費に充てるものであり、国内勤務時と同水準の生活を在勤地においても維持するという購買力補償の原則に基づき算定しているものでございます。
その中でも、生計費保障につきましては、食料品や衣料品等の日常生活費に充てるものであり、国内勤務時と同水準の生活を在勤地においても維持するという購買力補償の原則に基づき算定しているものでございます。
既に、改定前ですよ、今の段階で食事は三回を二回にしていると、入浴は週一回だと、食費に回すのが精いっぱいで衣料品等は全く買えていないと、こういう声が上がっております。そして、今回の引下げについては、影響額は仮置きで見ておりますけれども、食費しか削るところがないと、こういう声が圧倒的に多いんですよ。もう一食にするしかないとか削るものがないと、こういう声も少なくないんです。
昨年度、四件の行政処分をしておりますが、この内容から御紹介いたしますと、訪問購入業者が消費者から不用となった衣料品等の買取りについて勧誘の承諾を受けたということで訪問されたわけでございますが、その消費者宅を訪問した際に、あらかじめ承諾を得ていなかった貴金属の買取りについて勧誘を行ったというものがございます。
現段階では一定の品目というのが決まっておりますが、今後、将来的なこととしまして、生活必需品、例えば衣料品等に軽減税率が拡充するという議論が起こり得ると思います。将来に関しては分からないかもしれませんが、海外においては食料品のみならず衣料品も対象となっております。こういったことに関して、現段階の財務省の意見に関して質問します。これは、大臣か若しくは参考人、誰でも構いません。
景品表示法におきましては、消費者庁発足後、今三年半になりますけれども、その例といたしまして、平成二十三年三月に、中国原産であるにもかかわらず日本製と表示したなどの、衣料品等に係る不当な原産国表示につきまして措置命令を行ったという事例が一件あるところでございます。
あるいは食材とか衣料品、それは現地で買えば安いものもあるかもしれませんが、それは非常に劣悪なものであるような場合もあるわけでございまして、食材、衣料品等かなりの部分を海外から調達しなきゃいけない。あるいは医薬品というものも調達しなければならない。
まず、食料、毛布、衣料品等の生活必需品の確保、物資輸送ルート、保管場所、仕分け人員の調達など、供給体制の整備は万全でありましょうか。 ふろやトイレ、洗濯機、暖房に対する要望も強く、また、避難所の過密な環境で、高齢者など災害弱者が多いことから、体調の維持や風邪の蔓延、エコノミー症候群などが心配をされ、また心のケアも必要と考えられます。衛生、医療、保健対策はいかがでありましょうか。
また、返品等の問題についても、返品が直ちに問題だということじゃございませんで、独占禁止法上の優越的地位の乱用ということに当たれば対処可能なわけでございますけれども、この優越的地位の乱用の問題については不当廉売のように苦情が来るわけじゃございませんので、公正取引委員会としても、牛乳を含め食料品あるいは衣料品等、大規模小売業者と納入業者との取引の実態がどうなっているのかどうか、優越的地位の乱用があるのかないのかという
御指摘のイトーヨーカ堂の衣料品等の二重価格表示につきましては、先生御指摘のとおりの情報提供がございまして、不当表示ではないかという指摘がありましたので、現在調査を進めているところでございます。したがいまして、調査中ということで、その具体的内容に係る答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○中野（清）委員 今おっしゃるとおり、景品表示法等の相当期間ということについては、商品の性質によって長短というものがあるとか、季節性の強い商品だとかというので、衣料品等は一カ月で、その他は三カ月だと言っておりますけれども、この物差しがなかなかわかりにくいわけですね、率直な話が。その点をこれから実は特に公取の皆さんにお伺いしたいと思っております。
具体的には、各人の職業、資産、収入、生活の状況や当該行為の個別的な目的等の事情等のほか、法律行為の種類、性質等の客観的事情も総合して判断することになりますが、典型的な例といたしまして、明文で例示として挙げました日用品、食料品、衣料品等の購入のほか、電気、ガス代、水道料等の支払い、それらの経費の支払いに必要な範囲の預金の引き出し等が挙げられると思います。
なお、私が直接聞いたところでは、伊勢丹その他、若い女性の衣料品等は、先月に比べると、四月の方はある程度伸びてきたというふうな話を聞いております。要するに、若者向きについて少し売り上げが伸びてきたという話は聞いております。
これは百貨店等の主力商品であります衣料品等の季節商品が天候要因等から不振であったというようなことも影響しておるかとは思いますけれども、もう少しバックにさかのぼって考えますと、昨年末の消費の伸び悩みであるとか、あるいは非消費支出の伸びが収入の伸びよりも高かったといったようなことから、可処分所得の伸び悩みというようなことも十分考えられることだと思います。
○中村鋭一君 その三千品目の中で、いまおっしゃいましたけれども、非常に市場流通性の高いもの、たとえば鉛筆、消しゴム、あるいは帽子、制服、衣料品等、こういったものは何品目ぐらいありますか。
しかし、いろいろなケースを見てまいりますと、たとえば昭和四十四年度におきましては焼津市で食料品、衣料品等の小売商業店舗共同化事業、これはつぶれていますね。四十九年には長崎の大島町、衣料品、雑貨等の組合がつぶれています。また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。
具体的には、たとえば平電炉メーカーには建築資材の供給であるとか、造船業界で言えば船舶そのものを援助の対象とするとか、あるいは化繊業界であれば衣料品等を援助品の中に盛り込むということの中に、ある程度の需要創出が期待できるのではないかと思うのです。実際に海外の市場を相手にされておられて、そういう可能性についてどうお考えでしょうか。
また第三点といたしまして、利息のほかに、利息は一応法に定める範囲内で取っておりますけども、そのほかに時計とか衣料品等を市価の二倍とか三倍で買わせておるというふうな方法であります。 それから第四番目には、利息の天引きの方法でございまして、利息天引き前の名目貸付額について一日当たり〇・三％を取っておるというふうな手口でございます。
○山口政府委員 最近の国民のニーズの変化によりまして、特に衣料品等におきましては、いろいろ多品種少量生産というようなものが要求されてくるわけでございます。
（東中委員「三月の見込みは」と呼ぶ）これは生鮮食料品あるいは衣料品等の価格がどうなるかということでございますので、いまこれは総理府統計局で調査をするわけでございまして、いまのところ私どもとしては少しでも物価が安定するということを願っておるわけでございまして、いまどれだけになるかということは、ちょっとここで申し上げる段階ではございません。
しかしながら、繊維産業が衣料品等の国民生活に不可欠なものを供給するものといたしまして、国民に安定した就業機会を提供するという重要な使命を持っておる次第でございます。このような国民生活産業につきましては、安定と繁栄がきわめて重要な課題でありますことはいまさら申し上げるまでもございません。
とりあえず四十九年度といたしましては、衣料品等の最終製品の流通調査あるいは衣料品の生産の実態あるいは海外、特に主要な後進国と申しますか開発途上国の動向等、そういった情報収集をやりたい、かように考えておるわけでございます。 それから振興基金の問題でございますが、これは臨繊特対策の一環として四十七年度から設けられておるわけでございます。