2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
私の住んでおります中村区のすぐ家の近くのマンションには、一階部分が店舗なんですけれども、喫茶店、小間物屋、食料品、衣料品店が次々店を閉じて、今結局残っているのは美容院だけです。町の活力が失われて、町が日に日に寂れて死んでいくような寂しさを日常的に感じております。
私の住んでおります中村区のすぐ家の近くのマンションには、一階部分が店舗なんですけれども、喫茶店、小間物屋、食料品、衣料品店が次々店を閉じて、今結局残っているのは美容院だけです。町の活力が失われて、町が日に日に寂れて死んでいくような寂しさを日常的に感じております。
商業床七万六千三百平方メートルの五一％に当たる約三万九千平方メートルが売れ残り、市が所有している、倉庫に使われるなどシャッターを閉めた区画が目立つ、衣料品店を営む阿多澄夫さん、六十三歳は、売ることも貸すこともできないとため息をつく、復興を信じ頑張ってきたが町に震災前の活気は戻らず、採算割れが続き廃業を決めた、だが、開店前の借金約一千五百万円の返済が済んでいない、売却を考えたが、不動産業者に再開発ビル
きょうは、四月十三日に起きまして、当委員会でも繰り返し問題になりました、沖縄県北谷町の衣料品店で発生した万引き事件について聞いていきます。 まず、警察庁に聞きますが、現場に駆けつけた憲兵隊員が米兵の息子二人を基地内に連行した問題をめぐって、沖縄県警と憲兵隊との間で、これまでにどういうやりとりがあったのか、説明していただけますか。
具体的な例として、東京都の町田市の例でございますが、中学生が衣料品店で体験しまして、感想として、接客はもちろん、品出しや商品管理や掃除などの裏での仕事を経験し、余り目立たないような仕事でも、その仕事があるからこそお客さんに気持ちよく来てもらえるよいお店になる、この経験を生かして将来のことを考えていきたいということも報告されております。
最後に、もう一点だけ聞きたいんですが、この間の衣料品店での事件について、在沖海兵隊の息子二人を米憲兵隊員が拘束し、基地内に連行した事件について、高村外務大臣は、大いに問題があると十六日の本委員会で答弁されております。外務省は米国に対して何か申し入れたんですか、そして、アメリカ側から回答は来ているんですか。
○井上政府参考人 詳細は現在捜査中でありますが、沖縄県警察によれば、衣料品店の店員は、少年一名が商品を隠し持った後、代金支払いをせずに店外に出ていくのを認めたことから、当該少年を窃盗犯の現行犯人と認めた。当該少年を呼びとめたところ、急に暴れ出し、逃走しようとしたことから、近くの別店舗従業員の協力を得て、当該少年をその場に押し倒し、両手両足等を押さえつけた。
そして、この一件は外務大臣にこれは答弁もお願いをしたいと思いますが、もう既に御存じのことだと思いますが、北谷の町の衣料品店でアメリカの少年たちが、二人ですか、万引きをしました。そして、いよいよ、コザ署の管轄でしょう、日本の警察がいよいよ尋問をしたり取調べをしようとしたら、さっとアメリカの憲兵がやってきて二人の少年を連れていったと。こういうふうなことは地位協定上も問題があります。
去る四月十三日、北谷町美浜の衣料品店で、米海兵隊員の子供二人が窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。ところが、沖縄署員が到達前に現場へ駆けつけた憲兵隊員が、容疑少年二人を基地内へ連れ去り、日本の警察権を侵害するという事件が発生したことは、怒りにたえません。 警察庁に、事件の詳細な内容と見解を伺います。
○政府参考人（五十嵐忠行君） お尋ねの事件は、昨年の十二月二日未明でございますけれども、沖縄県読谷村におきまして自動車が盗まれた後、その車が名護市内の衣料品店に突っ込み、出入り口ドアや商品の衣類等を損壊させたという事件でございます。
それぞれ商店街は、魚屋さんあり八百屋さんあり、あるいは金物屋さんあり雑貨屋さんあり衣料品店ありということで一昔前までは構成されてきて、地域産業と豊かに手を結びながら地域の活性化というのを図ってきたという実態がございます。 しかし、近年、物流が極端に変わってくる。自動車が普及されてきたということもあるのですけれども、郊外に大型店が出たために、その大型店は地場でできたものの仕入れ等はしない。
衣料品店を営んでいますけれども、周りも被災者ですから、着るものをそんなに買う余裕はありません。売り上げは震災前の半分ぐらいになっています。これまで借りたローンを月々二十八万円も返済しなければなりません。それに店の家賃が二十五万円。今でも大変な思いで何とかかんとかやりくりをしておられます。一生懸命返しても返しても、借金はふえることはあっても減ることはない、こう言っておられます。
○木下（博）政府委員 実態についても沖縄開発庁の方から実情を伺っておりまして、いわゆる特免業者という業者の方の数は沖縄の場合に二十六社あるわけでございまして、クリーニングとか理容とか衣料品店、カメラ修理販売というような業種があるわけでございますが、二十六社が対象となっております。
営業不振のために閉店に追い込まれているのは第二、第三、第四ビルの地下一階、二階それから地上一階、二階に集中している飲食店、衣料品店、装身具店が多い。それで大阪市街地開発、これが管理しているわけですが、最近の調査によりますと、第二ビルで二百六十四店のうち五十店、第三ビルで三百十五店のうち七十店、第四ビルで百九十店のうち五十四店、合計百七十四店が閉店です。
それからまた、衣料品店なんか商品にもならないし、使いものにならなくなるわけですね。救助法が適用されてももちろん補償してくれるわけじゃありませんし、それから地方自治体でも三万とか五万の見舞い金とかタオル一本では、これはどうしようもないわけですね。
特に出店の衣料関係の面積を見ますと、港区のいままでの衣料品店の全部の面積を合わせたよりも今度の二社での面積規模というのは大きいということになっているのですね。これは大変なことである、こう思われるわけです。
たとえばほかの八百屋さんとか果物屋さんとかそれから衣料品店をわれわれは始めることができるかというと、これはとてもできないわけでありまして、いまおっしゃいましたように、委託販売の制度とか法定再販の制度がありますがゆえに、返本の日にちと冊数だけを数えていればその書店のおやじが勤まるというようなことでは、これは大変残念だと思うわけでございまして、したがって、そういう点からすべての出版、取り次ぎ、小売の段階
そのために旭区と都島区の二区の区域内の商店が、食料品店も衣料品店もほとんどが全滅状態に陥るという危機を招いておるという、この現実問題もあわせて申し述べまして、一体通産省はこの大店法の今日の規制内容というものをどうお考えであるか、お尋ねを申し上げます。
○大橋（敏）委員 御承知のように、地下街というものは飲食店あるいは衣料品店、ずらっと並んでいますね。そうしていわゆる火種といいますか、可燃物は一ぱいだし、一たん火災が起こりますと有毒ガスが発生するような材料ばかりなんですね。 実は去る二月の十六日に、福岡市の博多駅の地下街で飲食店のぼやがあったわけですよ。
いまで言えば、キャバレー、衣料品店それからデパート、それぞれの施設についてまず防火管理者を設けなければならぬことになっておる。それが八条でございます。その設けられた防火管理者が協議をして、その全体のビル、つまり、雑居ビルの統一的な管理者というものをだれにするかということをきめるのが八条の二の規定でございます。
しかしあの辺に喫茶店がたくさん乱立されまして、収益が上らないというようなことから、業務内容を変更いたしまして、近藤産業が、名前は忘れましたが、ある衣料品の製造販売をする、こういうことで、近藤氏から衣料品店の経営を委託するというような契約を結んでおるように聞いております。
もししいて効果を求むるならば、それは日本経済の中で一番おとなしく、一番保守的でございました衣料品店の中小企業を奮起せしめ、団結させたことと同時に、おのれの生命と業界を守るためには身命を賭して闘うの決意をさせたことのみでございます。