1957-03-25 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
私たち防衞力の漸増も、保守党の諸君の言い分もよくわかりますが、われわれが非難する再軍備反対の原因の一つの中に、いたずらに死の商人をふやす、最ももうかりやすいのが防衛生産だという過去の形の再現が行われてはならぬということも、一つの原因に取り上げられておる、この対潜哨戒機の問題にいたしましても、そういう角度から、私は血税を大切にするという角度からも十分慎重に御検討を願わなければならぬじゃないかと思うのです
私たち防衞力の漸増も、保守党の諸君の言い分もよくわかりますが、われわれが非難する再軍備反対の原因の一つの中に、いたずらに死の商人をふやす、最ももうかりやすいのが防衛生産だという過去の形の再現が行われてはならぬということも、一つの原因に取り上げられておる、この対潜哨戒機の問題にいたしましても、そういう角度から、私は血税を大切にするという角度からも十分慎重に御検討を願わなければならぬじゃないかと思うのです
○衆議院議員（山崎巖君） 私は今申し上げまする自衞力と申しまするのは、あくまでも日本が自分の国土を自分の力で守るという限度に限られと思うわけであります。
それは「憲法に保障された義務教育が国策の根幹であることを明らかにし、防衞力漸増と相並んで、教育文化と尊重するゆえんを中外に宜明するもので」と書いてあります。教育文化というものを非常に重大視するということは必要だと思いますが、これが「防衞力漸増と相並んで」と書いてあるところに、思想的な問題が含まれていると思う。
現実にどういう仕事を受持つかということは別問題といたしまして、その際において国内の治安を維持するということのために何らかの仕事があり得るということは当然予想しなければならないことでありまして、これも又一つの自衞力と考えられないこともないと思うのでございます。我が国といたしましては本来の軍備は持つておりません。
集団的自衞の権利というものが固有の権利となりますれば、憲法第九條においても、その自衞力の中に集団的自衞力というものを持つのだろうと思うのです。この点、疑いないと思うのです。そこで、そういたしますと、日本とアメリカと安全保障條約によりまして同盟的立場に立つ。
○国務大臣（大橋武夫君） 現実の問題といたしまして、国際法上の実例を見ましても、自衞権行使の適例とされる場合におきまして、自衛権行使の手段として軍隊が使用されたことは往々あることでございまして、軍隊も必要に応じましては自衞力の一部として自衞権行使のために使い得るものと考えます。
○岡本愛祐君 只今の御説明によりますと、自衞力は、国家が自衞のために用いる力である、戰力のほうは自衞上の動機を論外とした戰争する力である、こういうふうに承つた。そこで、そうしますと、自衞力の中には勿論戰力及び武力を含むこともありましようし、又それを含まない場合も出て来る、こういうふうに解釈してよろしゆうございますね。
例えば賠償支払に関する経費であるとか、連合国人財産の補償に関する経費、外債の支払に関する経費、米軍駐留に関する経費、警察予備隊の拡充、その他自衞力の充実に関する経費、在外公館の設置拡充に関する経費、戰死者遺族等の援護に関する経費、項目を挙げましてもこういうふうな相当大きなものが出て來るわけであります。
で、国民の精神を強化することによつて、国民をして自分の立場なり環境を自覚させることによつて自衞力はおのずからできて來るものである、こういうように考えるのであります。精神的な間隙があるが故に我々は好ましからざる思想なり運動なりが起つて來るのであつて、精神に間隙を與えないということが非常に大事なことだと思うのであります。
又国力を養成してそして自衞力を増し、又トルーマン大統領の期待に反しないように努めたいと思います。そのためにあなたのお説の通り国内の大改革と言いますか、大革新を考えなければならんことも御同感であります。
この防衞協定は今後の国際情勢の関係もあり、又日本の防衞力との睨み合せはありましようが、相互対等の主権に基くところのものであるということは、これは総理大臣もおつしやつておるのでありますが、従つてこれはあの七原則に書いてありますように、国際連合によつてその安全が保障される、或いは集団的地域保障によつて安全が保障されるまでの暫定的のものであろうかと考えるのでありますが、この点について総理大臣のお考えをはつきりと
即ちアメリカその他の民主陣営諸国の大戦を阻止するため、戦争するためというのじやなくして、平和を築き上げて行かんがために団結して行く、そうしてその総合的の防衞力を強める、而も防衞力の強化ということと経済復興ということとは不可分だという原則の下に協力する、この協力を押し進めて行くことによつて大戦を阻止する。そうして平和に勝利し得るという固い信念の下に積極的の努力をしているものだと見るのであります。
それに対して日本の防衞力は海上保安廳なりあるいは警察官がピストルを持つて出ておるにすぎない。それに対して向うは機関銃を持つておる。そこでこちらは太刀打ちができないという現状であります。