2005-04-27 第162回国会 参議院 本会議 第19号
しかし、平成十二年の営団地下鉄日比谷線や、平成十四年のＪＲ九州鹿児島本線の事故を踏まえ、現在、鉄道総研におきまして車両の衝突安全性に関する研究を行っているところでございます。今回の事故原因の分析・調査によって得られる知見も踏まえながら、車体の強度、構造等の在り方について検討してまいります。 脱線防止ガードレールの設置の指導についてお尋ねがございました。
しかし、平成十二年の営団地下鉄日比谷線や、平成十四年のＪＲ九州鹿児島本線の事故を踏まえ、現在、鉄道総研におきまして車両の衝突安全性に関する研究を行っているところでございます。今回の事故原因の分析・調査によって得られる知見も踏まえながら、車体の強度、構造等の在り方について検討してまいります。 脱線防止ガードレールの設置の指導についてお尋ねがございました。
これを受けまして、これまで高速ブレーキ性能の充実、後部の大型反射器の装備とか、今先生から御指摘の衝突安全性の向上といった点についての対策に取り組んでいるところでございます。
軽自動車につきましての衝突安全性の強化ということで、適用は平成十年の十月からということにいたしておりますけれども、従来、長さが軽自動車の場合は三・三メートル以下、こうなっておりますものを十センチ長くいたしまして三・四メートル以下、そして幅につきましても一・四メートル以下となっておりますのを八センチ広げまして一・四八メートル以下ということでございます。
それ以前におきましても、バス関係については、例えば座席ベルトの装備とか、あるいは先ほど先生もお話しありましたブレーキ関係とか、あるいは内装材の難燃化とかいろんな対策をしておりますけれども、その強度等についてもまずは非常に衝突事故が多い乗用車について優先して実施しておりますが、バス等についてもその衝突安全性について向上するべく研究をすべしというような答申をいただいておりまして、今後取り組んでまいらなきゃいけないというような
これまで、乗用車について特に被害が多いというようなこともあって、乗用車の衝突安全性について昨年から取り組みを始め、また将来的にもその対象範囲を広げていくというようなことで、今後の取り組みも明確にしてきたところでございますが、バスについても、引き続いてキャブ構造の強度の向上というようなことについて取り組んでまいる所存でございます。
先ほど先生から御指摘がございましたように、このたびの答申の中で、新たに実車によります前面衝突試験ということも課すことになりましたので、自動車全体の衝突安全性というものが向上するということでございまして、今言ったエアバッグの限られた有効性等を含めまして、義務づけとはしませんけれども、乗用車等につきまして、お客さん、ユーザーのニーズがあった場合には装備が可能となるよう供給体制の整備を図るべきであるという
それらにつきましては、われわれのほうも、日本の今後の交通状態を考えます場合には、やはりある程度、衝突安全性というか、こういうようなものについての保安基準の強化というものもはかる必要があると思います。
そのあらわれが、たとえばハンドルが、非常に衝撃を受けたときには、何と申しますか、衝突した瞬間にハンドルがぴしゃっとつぶれて胸を打たないで済むようにとか、あるいは、さっき問題になりました、いま先生のお話しの、実験安全車による衝突安全性をどうするかというような問題を検討しているわけでございます。