2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○衛藤参考人 お答えいたします。 この調査では、年四回調査を実施しておりますけれども、一年前に行いました調査と、一番新しい、ことし三月の調査の数字を比べさせていただきますと、まず現在の景況感でございますが、よくなったと感じている人の比率は、一年前が九・六％、これが足元は四・八％に低下をいたしております。
○衛藤参考人 お答えいたします。 この調査では、年四回調査を実施しておりますけれども、一年前に行いました調査と、一番新しい、ことし三月の調査の数字を比べさせていただきますと、まず現在の景況感でございますが、よくなったと感じている人の比率は、一年前が九・六％、これが足元は四・八％に低下をいたしております。
○衛藤参考人 お答えいたします。 二千円札以外のお札も含めまして、日本銀行内に幾ら銀行券を保管しているかということにつきましては、セキュリティー上の問題もございますので、お答えは差し控えさせていただいております。 ただ、委員の御質問にストレートにお答えにはなっていないかもしれませんけれども、これまで、二千円札は累計で八・八億枚印刷をしております。
○衛藤参考人 お答えをいたします。 地域金融機関におきましては、御指摘のように、低金利環境の長期化ということに加えまして、人口や企業数の減少という構造的な要因というのが強く働いておりまして、この両方の要因によって基礎的な収益力が低下しているということでございます。
○衛藤参考人 お答えをいたします。 地域金融機関の基礎的な収益力に関しましては、今ほとんど委員がお話しになったとおりでございますけれども、やはり、低金利環境が長期化しているというのがベースにございますけれども、地域の人口それから企業数が減少しているといった構造要因が強く働いておりまして、それを背景に収益力が低下しているということです。
○衛藤参考人 私は、当面の日中問題に関する私自身の解釈をあと回しにいたしまして、北京政府が日本に対して過去においてどのような政策をとってきたかということを簡単に御紹介したいと存じます。 北京政府がその長期目標とするところは、毛沢東の人民民主専政論という論文の冒頭にございますとおり、この世の中に大同の世界をつくり出すことであります。
○衛藤参考人 時間が過ぎたようでございますから、結論だけ申し上げさせていただきます。 国際連合の総会に対しましては、日本政府は中国問題に関してのあらゆる提案に対して棄権をすべきだと考えております。これは私の十数年来、たな上げ論のころからの主張でございまして、いまではいささか時期おくれの感がございますけれども、しないよりましであるというふうに考えております。
○櫻内委員長 次に、衛藤参考人にお願いいたします。