2003-06-03 第156回国会 参議院 法務委員会 第16号
このため、全国衛生部長会議等の機会における施策に関する意見交換ですとか、あるいは社会保障審議会障害者部会精神障害分会の委員に地方公共団体の代表者を加えております。また、大阪府における退院促進支援事業等、地域において独自に行われている施策についての事情聴取、こういう取組を行ってきたところでございます。
このため、全国衛生部長会議等の機会における施策に関する意見交換ですとか、あるいは社会保障審議会障害者部会精神障害分会の委員に地方公共団体の代表者を加えております。また、大阪府における退院促進支援事業等、地域において独自に行われている施策についての事情聴取、こういう取組を行ってきたところでございます。
また、本年になりましてからは、改めて全国厚生部長会議あるいは衛生部長会議等におきまして内容の周知徹底をお願いしたところでございます。 自治体によりましては、個々の患者さんの方にまで連絡しているところもあると聞いておりますけれども、私どもの方といたしまして直接患者本人にまでは御連絡等はいたしておりません。
○目黒政府委員 今の問題につきましては、輸入食品の安全性の問題につきまして、検疫所のみならず国内でも十分注意をするようにということにつきましては、私自身衛生部長会議等で指示をしたところでございますけれども、そのほか具体的なものについては、特に先生御指摘の面についても今後指導が十分徹底するようにいたしてまいりたい、このように思っております。
○藤井説明員 残留農薬の問題につきましては、毎年行われます地方都府県の衛生部長会議等におきまして、さらにモニタリング、監視の強化というものについて常に強い要請を行っておるところでございます。 ただ、食品衛生法上に行われます残留農薬の監視と申しますのは、残留基準の決められた農薬について監視を進めていくというのが第一義的に行う形となっております。
○政府委員（石野清治君） ようやく軌道に乗ってきたわけでございますが、周知の方法といたしましては、一つは都道府県を通じて行政ベースで広報をするということでございまして、私の方は民生部長会議あるいは衛生部長会議等にこの制度についてＰＲをまずやってくれということをお願いいたしております。それから同時に、さらに県の児童相談所なり福祉事務所の方にそれを徹底させるようにも御指導申し上げております。
そのほかのいわゆる自治体立病院等につきまして、特に自治体立病院がそれぞれの地域で非常に大きなウエートを占めておりますので、自治体病院の救急部門の拡充につきましては、従来からこの救急部門を特殊診療部門として助成を行っておるところでございますが、これを従来のＡランクからＢランクの病院まで拡充するという、そういった予算措置等も行っておるところでございまして、この自治体立病院の救急受け入れにつきましては、先日も全国の衛生部長会議等
そういうことを踏まえまして、昨年、保健所問題懇談会から、今後の保健所のあり方ということで大体の基本的な事項につきまして御報告をいただいたわけでございまして、その趣旨を体しまして、私どもといたしましては、今後保健所がどうあるべきかということの基本的な考え方を衛生部長会議等を通じまして指示いたしますとともに、本年度は数地区を選定いたしまして、地域医療の問題を具体的にどう処理すべきか、どういう問題があるかということの
この点につきましては、われわれも資料を見ましても、県によって指定医療機関の数は、現在三万一千ございますけれども、非常に少ない県では、青森県の二十七カ所、栃木県の二十二あるいは山梨の五カ所というように、特定の認定患者の指定医療機関を含めますと、山梨の最低が七になりますが、いずれにしても、そういう不均衡があるということを、前々から問題意識を持っておりますので、衛生部長会議等を通じまして、指定医療機関の指定
こういう点につきましては、今後とも、広島、長崎はかなり相談業務は充実していますが、むしろ、よその府県に対する対策が重要でございますので、これは保健所等を、昨年、本年の衛生部長会議等でも保健所等まで、従来は県庁段階までしか相談業務は、原爆はやらないという風潮がございますので、保健所段階までおろすように指示し、また努力してもらっております。
○政府委員（滝沢正君） 法人化の問題につきましては、県内活動だけの法人化でございますれば都道府県知事のことでございますが、総体的に、衛生部長会議等でそういう点が御意見としてあり、なお各団体がそういう動きを持っていただければ、各都道府県の衛生部長が理解してもらえるような内容については、私のほうから今回の衛生部長会議に説明しておきたいと考えております。
むしろ住民に一番密接したところの対人保健対策と申しますか、いろいろの健康診断とか、そういうようなものは、むしろもっと緻密な人口単位に設定すべきではないか、こういうような衛生部長会議等の御意見もございますので、私も行政の立場からはそういうように性格を変え、強化すべきものは強化していくと、こういう方向をはかる必要があると思っております。
○若松政府委員 直接の問題になります命令入所の問題は、窓口としては厚生省では公衆衛生局が担当しておりますが、それらのものとも十分協議をし、さらに末端の県衛生部等にも十分この点を理解させまして、財政的な手当ても十分にしてあるのだから、そのようなことの起こらないようにということを、衛生部長会議等を通じまして十分に指導しております。
そういう意味では、補助金制度がいいのか、あるいは、むしろ融資制度がいいのかということを考えて、いっそのこと、むしろ融資制度に切りかえたらどうであろうかという提案を衛生部長会議等にいたしたこともございます。
○大崎政府委員 そのような事例が間々あるというふうな新聞紙上の報道があるわけでございますが、それにつきましては、医道の倫理を確立するということが大事でございますので、その点、私ども、衛生部長会議等におきまして常々指導しているところであります。また、そのような事例が相当多数起こる場合には、いわゆる救急医療の範疇に属するものがあると考えます。
それから地方の府県の医療機関整備審議会の問題でございますが、これにつきましても、昨年の秋の県の医務課長会議、及びこの一月末におきましての府県衛生部長会議等におきまして、附帯決議の御趣旨を申し、また今度の医療法の一部改正の趣旨もお話ししまして、現在各県では大部分の県に医療機関整備審議会があるのでございます。
私どもも衛生部長会議等においても、強くこれらの点を指示いたしておるのでありますが、なお不徹底の向きがございますならば、さらに強くこれらの指導及び必要なる指示をいたしたいと存じます。なお、これらに要する経費でございますが、昨年度におきましては、二百人分といたしまして——強制優生手術だけについてでございますが、百九十二万円、本年度は三百人分ということに相なつております。
癩療養所長会議、あるいは衛生部長会議等におきましては、これらの点について強く指示いたしておるわけであります。なお、ただいま御指摘のありましたような法務庁関係等についても、連絡をし、協力してやつて行くという努力をいたして行きたいと思います。