2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、さらに、食品用の器具、容器包装の衛生規制に関しましては、昨年六月に成立いたしました改正食品衛生法によりまして、器具、容器包装に使用する物質について、国際的な整合性の観点から、従来のネガティブリスト方式にかえましてポジティブリスト方式への転換をすることを予定しておりまして、一層の安全確保を図っていきたいと考えているところでございます。
54件の議事録が該当しました。
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2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
当面の食品表示に係る問題点や課題といたしましては、まず、昨年十二月二十日に消費者委員会が取りまとめた食品衛生規制等の見直しに関する意見というものがございまして、この意見にありますとおり、食品リコール情報の把握というものがあると考えております。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その間に、食のグローバル化の進展だとか、食品衛生規制をめぐる環境が大きく変化してきています。制度の見直しというのは、比較的やはり後手に回っていたと思わざるを得ないかなと思います。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
経緯ということでございますが、本改正案の提出に当たりましては、平成二十九年九月から十一月にかけまして、食品衛生規制全般の検討を行った懇談会を合計五回開催いたしまして、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に、懇談会での議論の内容を四回にわたりまして報告いたしますとともに、例えばＨＡＣＣＰの制度化につきましては、懇談会の開催に先立ちまして、平成二十八年三月から十二月にかけて検討会を九回開催いたしました。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
器具、容器包装の衛生規制の見直し、衛生規則ですね、衛生規制の見直しについては、ポジティブリストを導入するというその必要性から結構、検討会の中では継続的に検討が行われてきたんだけれども、今回の法改正ではそこまで至らなかったということなんですけれども、これはどういう理由から、今回の法改正にその衛生規制の見直しについて見送るということになったんでしょうか。
2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
衛生証明書につきましては、現行でも食肉等に対して添付を求めてきてございまして、食肉等の衛生証明書により証明される内容につきましては、二国間協議により、輸出国に我が国と同等の衛生条件を規定する制度があることを確認し、その制度に基づき衛生規制が実施されていることを確認して、必要に応じて現地調査により検証するということがございます。
2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
提出に当たっては、平成二十九年九月から十一月にかけて食品衛生規制全体の検討を行った懇談会を計五回開催をし、また薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に懇談会での議論の内容を四回にわたって報告をさせていただいているわけでありますが、さらに、例えばＨＡＣＣＰの制度化については、今申し上げた懇談会の開催に先立って平成二十八年三月から十二月にかけて検討会を九回開催し、そのうち五回にわたって事業者団体からのヒアリング
2017-11-30 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、我が国の食品衛生管理について国際標準との整合性を図るとともに、先般の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による広域的な食中毒事案を踏まえ、こうした事案に的確に対応するための体制整備を進めるなど、食品安全をめぐる環境の変化を踏まえた食品衛生規制の見直しを進めます。
2017-11-22 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、我が国の食品衛生管理について国際標準との整合性を図るとともに、先般の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による広域的な食中毒事案を踏まえ、こうした事案に的確に対応するための体制整備を進めるなど、食品安全をめぐる環境の変化を踏まえた食品衛生規制の見直しを進めます。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
本案は、国家戦略特区で大阪府、大阪市が行ったルール整備や運用を参考に法案化したものであるはずだと理解しておりますが、指摘のあるような民泊マンション、治安、風紀の悪化、安全衛生規制の不備、節税、課税逃れ等、事が起こる法案の内容となっているのかどうか、この点について、時間の関係上、三浦参考人と永山参考人にお伺いしたいと思います。
2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
政府が検討している民泊新法において、当初は、安全衛生規制のために外国法人である民泊仲介業者にも国内の事務所設置を求めることが検討されていました。ところが、ＴＰＰ協定に規定されている現地拠点設置要求の禁止規定に抵触するとして、検討項目から削除されました。ＴＰＰによって安全衛生規制ができなくなったのです。
2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
しかも、仲介大手は、元々政府も、安全規制、衛生規制が必要だからといって、恒久的施設、事務所の設置を求めようと言っていたんですよ。ところが、ＴＰＰがあるからこれはできないということで、できなくなったんですよ。 その問題と併せて、課税の機会の縮小、これ認めていただきたい、課税の機会を縮小させるものでしょう。総理、もう一度。
2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
影響は、安全衛生規制ができないということにとどまりません。政府は、民泊新法の法案提出を予定をしております。ここでは、民泊仲介業者に行政庁への登録をさせた上で、法令違反があった場合などには、立入検査、業務停止、罰則などを科せるということになっております。 確認しますが、この拠点を日本国内に持たない外国法人に対して立入検査を含めたこれらの罰則を科すことはできないと思いますけれども、いかがですか。
2016-05-19 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○国務大臣（塩崎恭久君） 余り広く知られていないことで大事なことは、特区の場合には、例えば衛生規制は保健所に、つまり大阪だったら大阪府ですね、が任されてそこが見ているという、そういう網が掛かっておりますけれども、今外国の方々を中心にやっている民泊の場合には、全く何の網も掛からないままにインターネットで行われているということがあります。
2015-07-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（福島靖正君） 現行の制度下におきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般住宅を活用した宿泊サービスにつきましても、一般のホテルや旅館と同様に、旅館業法及び自治体の条例等に基づく主な衛生規制面での規制を受ける、そのほかに、先ほど先生からの御紹介にもありましたように、建築基準法あるいは消防法等の他法令の規制も受けるということになっております。
2015-07-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
そのために、主にこの達成のための衛生規制を行うこととしておるものでございます。 旅館業、すなわち宿泊料を受けて人を宿泊させる営業、これを行う場合には、都道府県知事等の許可を受けるとともに、営業者が講ずべき措置として、換気、採光、客室数、客室床面積、玄関帳場等の施設の衛生基準及び構造設備基準を定めておるところでございます。
2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（三宅智君） 我が国におきましては、加盟しておりますＷＴＯのＳＰＳ協定に則しまして衛生規制を行っております。全てのフグの輸入に際しましては、検疫所において、輸入届出ごとに魚種鑑別や添付される衛生証明書に基づき現物について安全性を確認し、確認が得られたフグについてのみ輸入を認めております。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
一方、厚生労働省は、国民の健康の保護を目的とする公衆衛生規制である食品衛生法の大部分を引き続き所管するため、これ以上の組織再編が必要になるとは考えておりませんが、いずれにせよ、厚生労働省としては、食品の安全性の確保を図る観点から、消費者庁において消費者や生活者の視点に立つ行政が適切に展開されるよう全面的に協力してまいりたいと考えております。
2008-05-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
今後のさらなる水産物輸出の拡大に向け、こうした各国における衛生規制の状況などについて積極的な情報提供を行っていくとともに、輸出拡大意欲を持つ個別事業者がこうした規制をクリアできるようより積極的に支援していくことが求められていると考えますが、政府の現在の取り組みと今後の方針について伺いたいと思います。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
法律上の違法行為が行われている場合には、各都道府県により衛生規制の観点から指導が行われ、また警察による捜査、取締りの対象となります。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それから、規制という形でこういった施設に、ＨＡＣＣＰ、何かそういう特別な衛生規則、衛生規制を現時点において新たに導入する必要性ということについても、私どもそういう認識には立っておりません。 以上でございます。
2006-05-29 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（松谷有希雄君） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で禁止されています行為が行われている場合には、各都道府県に衛生規制の観点から指導が行われ、また警察による捜査、取締りの対象ともなっているわけでございます。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
医療法の規制は衛生規制でございますので、ソーシャルワーカーのことまでは規定してございませんけれども、各病院の医療の内容に応じて医療のケースワークを担当される職員を配置している病院が多いというふうに認識してございます。
2005-07-06 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
いずれにしても、現在国内で行われているサービスにおいて、あはき法で禁止されている行為が含まれている場合には、無資格者によるマッサージと同様に、各都道府県により衛生規制の観点から指導が行われ、また、警察による捜査、取り締まりの対象となります。厚生労働省といたしましては、あはき法で禁止されている無資格者によるサービスの取り締まりについては、引き続き適正に対処してまいりたいと考えております。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
こうしたあはき法で禁止されている行為が行われる場合には、各都道府県により衛生規制の観点から指導が行われ、また、警察による捜査、取り締まりの対象ともなっているところでございます。