2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
国際的には、薬物依存の問題は、もはや犯罪ではなくて健康問題とみなされて、規制や取締りではなくて、公衆衛生施策、支援の対象となっております。そろそろ、日本の薬物依存症の対策もこのような支援の立場から、ハームリダクションの考えに立った回復支援のアプローチに変更していく必要があると考えます。 最近、大麻等の薬物対策のあり方検討会、されておりました。
国際的には、薬物依存の問題は、もはや犯罪ではなくて健康問題とみなされて、規制や取締りではなくて、公衆衛生施策、支援の対象となっております。そろそろ、日本の薬物依存症の対策もこのような支援の立場から、ハームリダクションの考えに立った回復支援のアプローチに変更していく必要があると考えます。 最近、大麻等の薬物対策のあり方検討会、されておりました。
「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策を始めとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」 さらに、現場で奮闘されている全国保健所長会からも意見が出されています。
政府としては、感染防止対策のための様々な対策を講じている中で、個々の対策がどの程度寄与するか数字をお示しすることは困難でありますが、マスクには対面する人への暴露量を減らす効果があるといった研究があり、米国疾病対策予防センターからも公衆衛生施策として推奨されていると承知しています。
また、布製マスクにつきましては、洗剤等で洗えば再利用することもできるということから、店頭でマスクが手に入らないことに対します国民の皆さんの不安の解消や増加しているマスク需要を抑制するという意味でも有効であると考えられ、米国ＣＤＣも公衆衛生施策として推奨するとしているところでございます。
このように、ＰＣＲ検査の体制整備を着実に進めているところではございますが、このＰＣＲ検査については、感染拡大の防止を目的とした公衆衛生施策として行政において実施することとなり、費用は公費負担でございます。 しかし、今後、患者数が更に増加し、検査の主たる目的がおのおのの患者の診療に移っていく場合に備え、必要な作業を進め、御指摘の保険適用が必要となった場合にはすぐに対応できるよう準備してまいります。
ちょっとそういう例を今申し上げるのがいいかどうかわかりませんけれども、犯罪の被害情報というものも、その先の犯罪予防のための施策のために収集するですとか、病歴情報でありましても、公衆衛生施策といいますか、疾病予防等のための施策、それからいろいろな企画立案のために必要な場合等ございます。そういう面、企画面、執行面、いろいろあると思っております。
また、まさに同じ法律の中に、労働衛生施策と有機的な連携を図りつつ、関係者の協力をしっかり得ていく、要は、歯科健診の受診率を高めていくために、労働衛生施策の中にもそういったことを規定していくべきなんだというのがまさに法律の趣旨ではないかなと思います。
さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と安全、安心な職場づくりを進めてまいります。 第四は、三十一ページから三十五ページにかけての人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。 第四に、少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。 第四は、三十一ページから三十五ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。
さらに、航空機の安全対策、衛生施策の推進を図ることとしております。 次に、防衛施設庁について申し上げます。 平成十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千三百五十億八千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十六億二千六百万円の減となっております。 また、国庫債務負担行為の限度額は九百五十億三千六百万円となっております。
国立健康・栄養研究所でございますが、糖尿病とか高血圧とか、生活習慣病と食品の栄養摂取の関係などの研究をやっておりますし、食品の栄養成分が人体に与える影響など食品の安全性対策の研究、それから国の保健、医療、食品衛生施策に密着したこういう研究をやっておりまして、公共上の見地から、継続的かつ確実に実施をする必要に迫られております。国がこれらの研究をみずから主体となって直接実施する必要はない。
九、労働安全衛生に関するＩＬＯ条約の趣旨を勘案して労働安全衛生施策を推進するとともに、批准に向けての環境整備に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
ただ、一つどうしても言っておきたいのは、一番最初のイギリスのローベンス・レポートの重要なポイントの一つでもあるんですが、従来型のたくさんの規制項目を設ける労働行政のあり方、国の安全衛生施策のあり方の中には健康診断というものも入っているんですね。
したがいまして、検疫の対象にならない伝染性疾病というのは既にもう国内的に常在している、それは家畜飼養者等による自主的な防疫措置なり一般的な家畜衛生施策で対応が十分可能だ、こういうものにごく限られたものになる、こういう前提で制度自体を仕組んでいく。こういう方向で対応したいと思っておりまして、そこは決して手抜きとかそういうふうな形にはならないようにしてまいりたいと考えております。
ただ、この五万八千の事業場の中で、先ほど申し上げました第二の大きな要件でございます特定の労働安全衛生施策を利用してそういう措置を講ずる事業主ということになってまいりますので、これはこれから私ども、どのような安全衛生措置を要件として規定していくかという要件の規定の仕方、あるいはそれを利用していただく事業主の状況、先ほど申し上げましたように申請に基づくということでもございますので、そこのあたりはいろんな
また、我が国における近年の労働 衛生施策の充実を踏まえ、商業及び事務所における衛生に関するＩＬＯ第百二十号条約の批准についての承認案件を今国会に提出する予定であります。 第二は、最近の雇用失業情勢に対応した積極的な雇用対策の推進であります。 有効求人倍率を見ると、〇・九三倍と一倍を割り込んでおります。失業者数もやや増加するなど、雇用情勢は景気の低迷を反映した動きが続いております。
また、我が国における近年の労働衛生施策の充実を踏まえ、商業及び事務所における衛生に関するＩＬＯ第百二十号条約の批准についての承認案件を、今国会に提出する予定であります。 第二は、最近の雇用失業情勢に対応した積極的な雇用対策の推進であります。 有効求人倍率を見ると〇・九三倍と一倍を割り込んでおり、失業者数もやや増加するなど、雇用情勢は景気の低迷を反映した動きが続いております。
生活条件改善に関する請願（第二〇〇〇号外二二件） ○国立医療機関に働く全職種の大幅増員に関する請願（第二〇一七号外五四件） ○高年齢者の雇用に関する請願（第二〇四七号） ○障害者が自立して生活できる仕事と年金の保障に関する請願（第二〇六三号外二件） ○低肺機能者（呼吸機能障害者）の医療と生活保障に関する請願（第二二三二号） ○軟骨異栄養症の患者の医療向上に関する請願（第二二三三号外一〇件） ○保健衛生施策