2018-04-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
一方、過労死ゼロ緊急対策等々を踏まえたメンタルヘルスの特別指導は、メンタルヘルス対策を主眼として、個別の指導を私どもの労働衛生専門官や労働基準監督官がその企業に行うものでございます。
一方、過労死ゼロ緊急対策等々を踏まえたメンタルヘルスの特別指導は、メンタルヘルス対策を主眼として、個別の指導を私どもの労働衛生専門官や労働基準監督官がその企業に行うものでございます。
○政府参考人（山越敬一君） 過労死等ゼロの緊急対策でメンタルヘルス対策の特別指導を実施することとしたわけでございますけれども、これは、指導対象となる事業場あるいは企業に一定の要件を示してメンタルヘルス対策を主眼とする個別指導を実施するものでございまして、この指導は、具体的には労働基準監督署の労働衛生専門官とか労働基準監督官などが行っているものでございます。
〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 この健康相談窓口では、毎週一回、労働衛生専門の医師による対面の相談を実施しておりまして、相談件数は平成二十八年度で四十一件となっております。
平成二十二年にＩＡＲＣの発がん性に関する有害性が２のＡから１に変更されたわけでございますけれども、その際には、日本産業衛生学会の許容濃度、それからＡＣＧＩＨ、米国労働衛生専門家会議の暴露限界値も変更がなかったことから、作業環境管理の観点から規制の見直しはしなかったところでございます。
この管理濃度の設定に当たりましては、日本産業衛生学会あるいは米国産業衛生専門家会議、こういったところにおける勧告値などの最新の医学的知見をもとに、厚生労働省に設置されております労働衛生の専門家から成る管理濃度検討会において検討の上、実施しているところでございます。
このほか、幾つかの、例えば国際化学物質安全計画とかあるいは米国産業衛生専門家会議とか様々な機関から公表されております化学物質の安全性についての評価におきましても、塩素を発がん性の物質として分類されている例は見られません。
翌二十七日に衛生専門家を中国に現地調査に派遣すると、こういう発表をいたしましたところ、同日のもう夜になりまして中国政府から、政府から本病の発生を認める旨の発表があったところであります。 こういう面で、タイ並びに中国におきましても、このインフルエンザの発生日については確定するというのが難しい状況と、こういうふうに認識をしております。
今後新たに発生するこの事態に対しまして、迅速的確な人的支援を行えるように各地方農政局や各都道府県の派遣可能な家畜保健衛生所職員等をリストアップしておりまして、発生した場合には直ちに農林水産省の家畜保健、家畜衛生専門家を派遣すると。
そしてまた米国の産業衛生専門家会議でも、同じく〇・〇五ｐｐｍというものを勧告値として採用しておる。当該の女性の方の働いておられた病院での濃度は一体どうだったのか。これは労災の申請に当たって調査をしたわけですけれども、〇・八ｐｐｍ。ですから、英国の規制値の十六倍もの濃度になっていたということが明らかになっております。
そうすると、保健福祉課の上司は大体一般事務職になりまして、保健師その他の公衆衛生専門家の業務の把握や指導について劣るところがある、ともすると予算統制だけに走りがちだ、こういう点で、非常に多くの市町村の現場の保健師たちが戸惑いを今見せ始めているのではないかなと思います。 それから、市町村でもやはり仕事の効率化ということが進められておりまして、職員の欠員補充がなかなか難しくなっております。
○政府参考人（岩元睦夫君） 先ほどもお話し申し上げました、農林水産省では独立行政法人動物衛生研究所を所管しているわけでございますが、この動物衛生研究所は我が国唯一の動物の衛生専門の研究機関であるという視点から、ＢＳＥ等動物プリオン病研究についての中核機関という形に位置付けまして、厚生労働省の研究機関であるとか、あるいは大学、民間、さらには海外の研究機関等との連携拠点として育成していきたいというふうに
○坂口国務大臣 五十嵐委員から今御指摘をいただきましたとおり、平成八年の四月十一日に開催されました食品衛生調査会では、同じ月の二日、三日にジュネーブで開催をされましたＷＨＯの人及び動物の伝染性海綿状脳症に関する公衆衛生専門家会議がございまして、そこにおきまして、すべての国がＢＳＥのサーベイランス体制を確立すべきであるという勧告が出されたものでございます。
○政府参考人（西本至君） 来年一月から発足をいたします地方厚生局に総合衛生管理製造過程の承認についての人員を配置するということでございますが、現在はこのＨＡＣＣＰの担当衛生専門官というものが私どもの乳肉衛生課というところに一名配置されております。平成十二年十月からは、ＨＡＣＣＰ等担当衛生専門官として五名を増員することといたしております。
そして、安全衛生教育等の実施費用の援助あるいは安全衛生専門家等による指導など、小規模事業集団の安全衛生活動に対して必要な支援を行うとともに、個別の事業場に対しても専門家による安全衛生診断を行っているところであります。
具体的には政令で指定いたしますが、その政令の指定に当たりましては、例えば日本産業衛生学会、あるいは米国労働衛生専門官会議、そういったところがそうした化学物質について勧告をいたしております。そうした勧告の対象となった化学物質等を、いわば権威ある機関での評価がございますので、そうした化学物質につきまして専門家の意見を聞いた上で対象として選定していく。
この際、防疫措置としましてワクチン接種を実施しました場合には、ワクチンを接種した動物がすべて殺処分された後、一定期間経過しましてから当方の家畜衛生専門官を派遣いたしまして、現地の衛生状況を確認して初めて輸入の解禁をそれから検討するということになります。 現在のところ、口蹄疫は台湾におきまして拡大傾向をたどっているようでございますし、また巷間ではワクチンを使用しているというふうな情報もございます。
環境庁の数値そのものを見ておりますが、我々は、ＡＣＧＩＨ、米国労働衛生専門官会議、日本産業衛生学会等の医学的なデータ等を専門家会議で検討していただきまして管理濃度を定めておるわけでございます。環境庁の方は、環境行政のいろいろな、二十四時間暴露だとか、それから特異体質の方もおられるかもわかりませんが、そういうことでは数字が違っているのだろうというように思っております。
ただ、今後の問題ですが、昨日からＷＨＯにおきまして、いわゆる狂牛病の人への移行に関する公衆衛生専門家会議が開かれておりまして、その専門家会議にこちらからも人を派遣しておりまして、その情報等を得て今後の対策を考えていこうと思っています。
○大野（由）委員 既にＷＨＯにおきましても、またアメリカの環境保護庁におきましても、また米国産業衛生専門家会議におきましても、ほかにもいろいろドイツ、アメリカ、いろいろなところでベンゼンの発がん性というのは指摘をされているわけでございます。
きのういただきました「労働基準監督官、安全専門官、衛生専門官等労働基準行政職員の推移」、これは基準局の職員だと思います。六十三年から平成四年までの数でふえたのが全体で五十七名です、五年間で。ところが、これもこちらの方がふえると別の方を減らされるという仕組みになっておるんです。
八、本改正法の円滑な施行と被災者に対する迅速な労働災害補償を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官、労働災害補償保険審査官等の増員と、労働安全衛生等を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止等に即応できる態勢を確立すること。 右決議する。 以上です。
八 本改正法の円滑な施行と被災者に対する迅速な労働災害補償を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官、労働災害補償保険審査官等の増員と、労働安全衛生等を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止等に即応できる態勢を確立すること。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。