現在、子育て世代包括支援センターにおきまして、定期的に関係者会議を開催するなど、関係機関との密な連携を図るということとしていただいているわけでありまして、今後お示しをいたします予定のガイドライン、ここにおいて、連携を図るべき関係者として小児科医、歯科医師、歯科衛生士等専門職を明記をしていく必要があると考えておりまして、こういうことによって専門職との連携が進む中で子育て支援がしっかり地域地域でできるようにしてまいりたいというふうに
それぞれ、歯科医師が行うものが口腔機能管理、衛生士等ができるものが口腔衛生管理、そして看護師等が口腔ケアを行う、こういった整理をしております。
肺炎というのは、まさにいわゆる誤嚥性肺炎というものが非常に大きく関与しておりまして、ここに一つの研究結果があるんですが、例えば、全国十一か所の特別養護老人ホームの中で、入所者四百人弱の皆さんの中で、歯科衛生士等が専門的な口腔ケアをきちっとしているグループと専門的な口腔ケアをしていないグループにおいては、二年間にわたって調査をしましたが、積極的に口腔ケアをしているところは肺炎の発症は約六割に、そして肺炎
私は歯科医師でありますので、例えば歯科の分野でいえば、歯科衛生士等が専門的口腔ケアをしっかりすることにより誤嚥性肺炎を予防することができます。また、全身の健康と咬合の関係については、咬合を改善してしっかりとかむということが認知症の予防につながるという明確な調査結果も出ています。
先ほどの検討の中にも歯科衛生士云々ということが出てきましたけれども、歯科の専門職、歯科衛生士等が口腔機能を評価する、その仕組みがないために利用につながらないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
また、もう一つサービスの利用が低調であるというところで先ほど人材のお話が、お答えがあったんですけれども、これに関しても、広島県歯科医師会が調査したところでは、歯科衛生士等の従事者の確保が困難であるというふうに多くの事業場が答えているんですけれども、非常に介護の現場においては介護スタッフですら離職率が高くて人材が不足しています。
こういった成果は、国民の歯の健康に対する関心の高まりとともに、地域や歯科医療機関において、歯科医師や歯科衛生士等が歯科疾患の予防に取り組んできたことによるものと考えております。 厚生労働省のホームページも、若干ですが、実は触れてはおります。
最後に、四点目でございますが、歯科訪問診療に関する居宅療養管理指導につきましては、今回の介護報酬の見直しにおきまして、歯科医師の情報提供のあり方、それから歯科衛生士等のサービスの提供方法につきまして見直しを行ったところでございます。
十一、介護予防プランにおいて口腔機能向上のための口腔ケアプランを策定する際には、歯科医師、歯科衛生士等の専門家の意見を聴くこととすること。 十二、地域包括支援センターの運営については、公正・中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化した上で、地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用も含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること。
それで、その際に歯科医師であるとか歯科衛生士等の専門家の関与も大事だろうと思いますので、この点について、是非こういう専門家の積極的な関与についてもこの点でのお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、医療分野におきましては、医療機関につきましては、いわゆる守秘義務規定の充実でございまして、これまで守秘義務が課せられていなかった看護師、准看護師、保健師、歯科衛生士等について、平成十三年の法改正において、新たに守秘義務を課したところでございます。
また加えて、認定審査会のメンバーに歯科医師、歯科衛生士等を口腔ケアの専門家として参画させていく必要があると思いますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○木暮山人君 一般に歯科の重要性についての認識が薄い現状で、実際のケアプランの策定に当たり歯科医師や歯科衛生士等口腔ケアの専門家の参画が必要であります。在宅のケアプラン策定機関の施設におけるケアカンファレンスに歯科医の専門家を参画させる仕組みをつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
後段の御指摘の、介護保険制度における歯科医師あるいは歯科衛生士等の位置づけのお話でございます。 介護保険法案の中には、「居宅療養管理指導」ということで、法律の条文の中に、医師、歯科医師、薬剤師その他厚生省で定める者によって行われる療養上の管理及び指導云々という規定がございまして、歯科医師の位置づけといいますのは、法律上はっきりと明記しているわけでございます。
最近では、歯科診療の現場におきまして歯科衛生士等のスタッフが欠くべからざるものとなってきております。また、歯科衛生士はかつては一年の養成期間の養成所でありましたが、現在はすべて二年制となり、教育内容は以前に比べ極めて充実してまいりました。さらに、今年度から全国統一の歯科衛生士国家試験が実施され、その社会的地位も一段と上がったものと思われます。
第四三九七号） 同（正森成二君紹介）（第四三九八号） 同（三野優美君紹介）（第四三九九号） 同（柳田稔君紹介）（第四四〇〇号） 同（山口鶴男君紹介）（第四四〇一号） 同（山下八洲夫君紹介）（第四四〇二号） 同（山元勉君紹介）（第四四〇三号） 同（渡辺嘉藏君紹介）（第四四〇四号） 老人保健法の改正、看護婦の大幅増員に関する請願外一件（戸田菊雄君紹介）（第四〇五七号） 老人保健法の改正、歯科衛生士等
当面の対策といたしましては、歯科疾患が急増いたします二十歳以降の成人に対します歯科保健事業の充実、それから行政機関及び関係団体等から成ります成人歯科保健推進協議会によります歯科保健事業の組織的な推進、それから歯科医師、歯科衛生士等のマンパワーの保健所等への配置の促進と歯科保健関係者への研修の実施、さらに成人歯科保健対策を推進するための研究体制の充実等を進めていくことが必要というぐあいに考えているところでございます
これは医療行為でございますから、塗布に当たるのは歯科医師とそれの指導のもとの歯科衛生士等が当たるわけでございますが、これは先ほどの学校で保健衛生教育の一環として行っておるうがいとは直接は関係がないと存じます。
看護婦等医療従事者の養成確保対策につきましては、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、看護婦養成所の整備、処遇の改善を図るほか、新たに理学療法士等の民間養成所に対する運営費の助成を行うとともに、歯科衛生士等の養成確保につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
そうなりますと、一つは保健所等に歯科衛生士等を配置する、あるいは新潟県などは弗素によって虫歯が二分の一に減った、こういう例もございます。きょうは具体的なことはやめておきますが、この虫歯予防ということについて大臣の御見解、そしていま私が最後に指摘した診療内容で保険給付が余りにも低過ぎる県についてこれを適正な形で指導していただきたいと思いますが、この二点伺って終わりたいと思います。
看護婦等医療従事者の養成確保対策につきましては、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、看護婦養成所の整備、処遇の改善を図るほか、理学療法士、歯科衛生士等の養成確保につきましても所要の措置を講ずることといたしております。 国民健康づくり対策の推進につきましては、市町村保健センターの整備、家庭婦人の健康づくり活動の拡充を図るとともに、新たに市町村栄養改善事業の助成を行うことといたしております。
また、看護婦確保対策については、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、養成所の整備及び処遇の改善を図るほか、理学療法士、歯科衛生士等についても必要な対策を講ずることといたしております。 さらに、国民健康づくり対策の推進については、市町村保健センターの整備、婦人の健康づくり活動の拡充を図るほか、がん、循環器病等の予防対策を充実することといたしております。