2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
それに対して、コロナでもって、公衆衛生、医療の面から、絶対プラスチックが必要だと。医療なら分かりますよ。そう言って、いろいろストローとかそういうのを禁止するのを延ばしてくれと言っているんです。これは余り聞いちゃいけないと思うんですけれどもね。 コロナがこれだけ騒がれているときに、立民案は医療分野は例外にしますというふうに書いてあるんです。
○参考人(福井淳君) 御紹介にあずかりました全日本自治団体労働組合衛生医療局長の福井でございます。 本日は、法律案の審議の場に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 私は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に所属する放射線技師であります。医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。
御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革WG座長山本修一君でございます。
最後に、新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、全ての人が安心して要請に応じられる補償を行うことであり、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことであります。 以上を指摘し、反対討論とします。
政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。 本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題であります。
公衆衛生、医療提供体制の整備のために、国は全力を挙げるべきです。 次に、新型インフル特措法における恣意的な運用拡大の問題です。 現行法においても、政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出の発動要件や私権制限措置は曖昧で、恣意的な運用が問題となってきました。
現在、全国の多くの自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野、そういった自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っているところでございます。全国の現場の最前線で活動している職員の皆さんへ激励のメッセージを頂戴したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
刑事施設の被収容者は、行動の自由を制限され、生活全般において規制を受けておりますことから、その保健衛生、医療は身柄を強制的に拘束する国の重要な責務でございます。
○古賀之士君 皆様御存じのように、こういった国際機関というのはその分野が多岐にわたっておりますし、また、ODAでしたら建設土木、あるいは水などの衛生、医療など様々な分野にもわたっているわけでございますので、是非そういった多岐な分野から国際機関に貢献できるような、ひいては日本のために働いてくれるようなそういう人材の発掘、これからより具体的な形で実現することをお願いをいたしたいと思います。
そこで、私たちは改めて日本らしい援助とは何かを今後考えていく必要があろうというふうに思っておりまして、今日も御出席いただいておりますが、先日の当委員会で北岡JICA理事長からお話あったときに、相手の立場を考えた援助がJICAの特徴であって、教育、衛生、医療などの分野での人づくりに力を入れること、法整備支援などは中国にできない支援だと思っているというような発言もございまして、まさに私もそのようなものだなと
イラク、シリアの追加支援、今年の九月、国連総会で二千五百五十万ドルの表明をしたわけでございますが、このうちイラクの国内避難民向けが約二千万ドル、そのうち千九百二十万ドルが緊急無償でございまして、今まさに御説明のございましたように、WFP、UNHCR、ユニセフ等々、国際機関を通じたものでございまして、食料分野、国内避難民保護、水、衛生、医療、保健等々でございまして、実際、軍事的なものに向けられるということではございません
特に、この在外公館職員の健康に関する改善で、医務官制度について特立てがありますけれども、生活習慣が厳しく、衛生、医療事情の悪い地域の在外公館へ医務官を配置するという制度の活用を含めて、いろいろとお伺いしたいと思います。 まず、この医務官の配置されている在外公館数及びそれに係る予算の推移等、できれば三年程度の推移をぜひ聞かせていただきたいと思います。
東日本大震災のとき、石巻では、石井先生が三百カ所の避難所を、この医療チームがローラーをした、そして情報を集めてきた、そういったところの生活、衛生、医療、疾病情報、それをきっちり管理して適切な支援をしていたということでございます。 ただ、毎回毎回、石井先生のような方が各現場現場におられるわけじゃありません。
○宮沢(隆)委員 昨年の通常国会でこちらの委員会で鍛えていただきまして、その後、ちょっと衛生医療、自衛隊医療をやりたいなと思って、今、安全保障委員をやっております。しかし、この委員会、こうやって来ると非常に懐かしく思います。
同国では、衛生、医療、教育の分野で未発達な地域が多く、国民全体の底上げが必要となっております。これらの分野については、無償資金援助や海外青年協力隊員によるきめ細やかな支援も引き続き必要に思われます。こうした地道な活動がインドネシアとの友好関係を国民レベルで支えてくれるものと思われます。 また、防災案件として、プルイット排水機場緊急改修計画とメラピ山・プロゴ川流域緊急防災事業を視察しました。
私も現地に行きまして、水、衛生、医療分野への支援の必要性、直接話を聞いてきたところでありますし、また今委員が御指摘になられましたように、女性ですとか教育、こういった分野におきましても引き続きしっかりと支援をしていかなければいけない、人道支援を中心にしっかりと支援を継続していきたいと考えております。
その際、特に私は、一、二提言したいのは、中小企業、工場、農業、水産業、生活衛生、医療福祉施設、住宅所有者などを二重債務のくびきから解放することによって経済復興の起爆剤とすることであります。地震、津波によって担保物件を失って債務だけが残っているような方々に対し、債務を免除し、新しく活動再開の勇気を与えるべきです。
精神衛生、医療のみならず、労働安全とか職業安定、非常に多くの部局にまたがっている問題だということを再認識いたしました。 そこで、私たちの総合うつ対策の提言におきまして、健康保険の傷病手当の活用拡大、あるいは安心して治療ができるような労災保険の休業補償、障害者手帳取得の促進などを訴えてまいりました。
○国務大臣(中曽根弘文君) ミャンマーのサイクロンの被害に対する支援というのは、これは緊急性を要しますし、また人道的にも大変大事なものであると、そういう観点から行っておるわけでございますが、これまでのところ、農業や教育、また保健、衛生、医療、港湾、内陸水運の安全、それらの分野において約四千六百万ドルの支援を行う旨、表明をしておるところでございますが、現在はこの支援を誠実に履行しているところでございます
社会福祉、保健衛生、医療分野、雇用誘発効果が極めて高いものがあると。このところ、自動車、電気製品、衣類、これが金融危機感が実体経済を相互作用しながら悪化されております。いわゆる負のスパイラルが今続いておる最中であります。しかし、一向に、何といいますか、国家的な政策として全庁的なプロジェクトが我が国では霞が関辺りからも話されることはありません。